まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。
こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。
総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、データセンター、海底ケーブルを含めたデジタルインフラについて官民投資ロードマップの策定に向けた議論が行われていると承知しております。
我が国の企業がデータセンターや国際海底ケーブルの海外展開を拡大していく上で、総務大臣に伺いますけれども、ＪＩＣＴがどのような役割を果たしていくことを期待しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。そして、官民投資ロードマップの策定に向けた今後のスケジュールも含め、データセンターと国際海底ケーブルの海外展開に向けて総務省自身がどのように取組を強化していくのか、この点も伺いたいと思います。
17布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、世界的なデータセンターの需要でございますが、これにつきましては様々な見方があると承知してございまして、一概には申し上げることが難しいのでございますが、例えば世界のデータセンターの市場規模でございますが、二〇二〇年には約八・八兆円でございましたものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円まで、四十九・四兆円まで拡大するとの予測もありまして、当面の間はＡＩの利用拡大などに伴う需要拡大が続くのではないかと想定しているところでございます。
また、御指摘いただきました下振れリスクでございますが、データセンター市場には電力確保の問題や過剰投資…
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木戸口英司(立憲)
データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。
この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。
国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たっ…
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19布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。
また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに…
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- （上の発言）
20木戸口英司(立憲)
まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。
こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。
総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、データセンター、海底ケーブルを含めたデジタルインフラについて官民投資ロードマップの策定に向けた議論が行われていると承知しております。
我が国の企業がデータセンターや国際海底ケーブルの海外展開を拡大していく上で、総務大臣に伺いますけれども、ＪＩＣＴがどのような役割を果たしていくことを期待しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。そして、官民投資ロードマップの策定に向けた今後のスケジュールも含め、データセンターと国際海底ケーブルの海外展開に向けて総務省自身がどのように取組を強化していくのか、この点も伺いたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。
そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブ…
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22木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。
リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。
もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。
昨年十二月に公…
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23林芳正(自民)総務大臣
まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。
現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。
このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今…
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