お答えいたします。
まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。
また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに、コロナ禍によって対面営業が制限されたことなどによりまして売上げが低迷し、事業継続が困難となったところでございます。
それらを踏まえての今後の需要の見通し、対策などでございますが、今後の海底ケーブルのまず需要の見通しにつきましては、一概に申し上げることは難しいのでございますが、新規に敷設される海底ケーブルの距離は二〇四〇年にかけて二〇%以上増加していくとの予測もありまして、当面の間はAIの利用拡大に伴う需要拡大が続くものと想定しているところでございます。
また、過去の案件の主な教訓でございますけれども、地政学リスクに係る深い分析の必要性、あと、投資審査に係る多角的な確認の必要性、海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが教訓として挙げられるところでございます。
その後の国際海底ケーブルの事業への投資につきましては、この教訓を生かしまして適切な投資スキームの検討やリスク管理に取り組んでおりまして、その結果、事業は堅調に推移しているものと認識しているところでございます。
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木戸口英司(立憲)
あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。
データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。
生成AIの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、JICTによる持続的、安定的なリスクマネー供…
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17布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、世界的なデータセンターの需要でございますが、これにつきましては様々な見方があると承知してございまして、一概には申し上げることが難しいのでございますが、例えば世界のデータセンターの市場規模でございますが、二〇二〇年には約八・八兆円でございましたものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円まで、四十九・四兆円まで拡大するとの予測もありまして、当面の間はAIの利用拡大などに伴う需要拡大が続くのではないかと想定しているところでございます。
また、御指摘いただきました下振れリスクでございますが、データセンター市場には電力確保の問題や過剰投資…
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木戸口英司(立憲)
データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成AIの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。
この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のNECの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。
国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たっ…
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- (上の発言)
19布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。
また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに、コロナ禍によって対面営業が制限されたことなどによりまして売上げが低迷し、事業継続が困難となったところでございます。
それらを踏まえての今後の需要の見通し、対策などでございますが、今後の海底ケーブルのまず需要の見通しにつきましては、一概に申し上げることは難しいのでございますが、新規に敷設される海底ケーブルの距離は二〇四〇年にかけて二〇%以上増加していくとの予測もありまして、当面の間はAIの利用拡大に伴う需要拡大が続くものと想定しているところでございます。
また、過去の案件の主な教訓でございますけれども、地政学リスクに係る深い分析の必要性、あと、投資審査に係る多角的な確認の必要性、海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが教訓として挙げられるところでございます。
その後の国際海底ケーブルの事業への投資につきましては、この教訓を生かしまして適切な投資スキームの検討やリスク管理に取り組んでおりまして、その結果、事業は堅調に推移しているものと認識しているところでございます。
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木戸口英司(立憲)
まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。
こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するJICTに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。
総務省は令和七…
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林芳正(自民)総務大臣
私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのIJPCでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。
そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、AIの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブ…
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木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。
リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのJICTに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。
もう一つ大臣にお聞きしますけれども、JICT設立時の国会論議において、JICTの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。
昨年十二月に公…
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