布施田英生総務省国際戦略局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

お答えいたします。

まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。

また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに、コロナ禍によって対面営業が制限されたことなどによりまして売上げが低迷し、事業継続が困難となったところでございます。

それらを踏まえての今後の需要の見通し、対策などでございますが、今後の海底ケーブルのまず需要の見通しにつきましては、一概に申し上げることは難しいのでございますが、新規に敷設される海底ケーブルの距離は二〇四〇年にかけて二〇%以上増加していくとの予測もありまして、当面の間はAIの利用拡大に伴う需要拡大が続くものと想定しているところでございます。

また、過去の案件の主な教訓でございますけれども、地政学リスクに係る深い分析の必要性、あと、投資審査に係る多角的な確認の必要性、海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが教訓として挙げられるところでございます。

その後の国際海底ケーブルの事業への投資につきましては、この教訓を生かしまして適切な投資スキームの検討やリスク管理に取り組んでおりまして、その結果、事業は堅調に推移しているものと認識しているところでございます。

前後のやりとり

15の発言を見る

23の発言を見る