あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。
データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。
生成ＡＩの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、ＪＩＣＴによる持続的、安定的なリスクマネー供給体制の整備が具体的な取組として挙げられていると認識しております。
一方で、データセンターによる消費電力量の急増が課題となっている、これは国内外ともそのとおりです。これまでも、各国で電力問題に起因し、データセンターの建設が一時停止する事案が起きていると承知しております。特にイラン情勢に起因するエネルギー供給の不安定化により、こうした傾向に拍車が掛かることも懸念されるのではないでしょうか。米国における二〇〇〇年頃のＩＴバブルの際には、過剰な需要見通しによって企業が多額の設備投資等を行った結果、企業の負債や倒産が増加したという事例もあります。こういう下振れリスクなども懸念されているということではないでしょうか。
こうしたことも踏まえて、政府としては、世界的なデータセンター需要について今後も中長期的な成長が見込まれると認識して今後事業に取り組んでいくのか。その需要見通しに当たっては、電力需給制約、イラン情勢等に起因するエネルギー供給の不安定化、さらには過剰投資による市場調整の可能性といった下振れリスクをどのように認識しているのかも含め、総務省の見解をお伺いいたします。
13布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
我が国のＩＣＴ産業は、データセンター分野などで一定のグローバルシェアを獲得している一方、モバイル通信インフラのように低迷が続いている分野もございます。低迷の背景には、豊富な内需に依存し、市場、技術のグローバル化への対応に遅れたこと、他国に比べて政府による国内外の需要確保に向けた支援が抑制的であったことなどが考えられるところでございます。
また、これまでＪＩＣＴができてから十年間、ＪＩＣＴでは、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行ってございまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九…
この発言のページ
14
木戸口英司(立憲)
もちろん、数字だけではない部分だと思います。是非これが、そうは言っても目に見える形で成果が国民に伝わるように、国として取り組んでいる事業なわけですので、その点を、これからもちょっと質問で確認していきますけれども、お願いをしたいと思います。
今年二月末の米国及びイスラエルによるイラン攻撃以降、国際情勢は不安定化、ますます深まっております。地政学上のリスクが高まる現下の情勢においては、民間企業において、海外案件に対するリスクテークが従前にも増して慎重になることが想定をされます。我が国の民間企業の海外展開を支えるリスクマネーを供給するというＪＩＣＴの役割が改…
この発言のページ
15布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、リスク管理をどのようにしているかというところでございますけれども、ＪＩＣＴでは、現地の大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築しているほかに、マクロ経済、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じまして、地政学リスクに関する情報の収集・分析体制の強化を行ってございます。
例えば、地政学の専門家顧問がＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う事業委員会に参加いたしまして、顧問から提供される外国政府の動向、マクロ経済情勢の分析を踏まえた地政学リスクに係る情報を当該事業委員会において投資判断の材料として活用しているとこ…
この発言のページ
- （上の発言）
16木戸口英司(立憲)
あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。
データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。
生成ＡＩの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、ＪＩＣＴによる持続的、安定的なリスクマネー供給体制の整備が具体的な取組として挙げられていると認識しております。
一方で、データセンターによる消費電力量の急増が課題となっている、これは国内外ともそのとおりです。これまでも、各国で電力問題に起因し、データセンターの建設が一時停止する事案が起きていると承知しております。特にイラン情勢に起因するエネルギー供給の不安定化により、こうした傾向に拍車が掛かることも懸念されるのではないでしょうか。米国における二〇〇〇年頃のＩＴバブルの際には、過剰な需要見通しによって企業が多額の設備投資等を行った結果、企業の負債や倒産が増加したという事例もあります。こういう下振れリスクなども懸念されているということではないでしょうか。
こうしたことも踏まえて、政府としては、世界的なデータセンター需要について今後も中長期的な成長が見込まれると認識して今後事業に取り組んでいくのか。その需要見通しに当たっては、電力需給制約、イラン情勢等に起因するエネルギー供給の不安定化、さらには過剰投資による市場調整の可能性といった下振れリスクをどのように認識しているのかも含め、総務省の見解をお伺いいたします。
17布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、世界的なデータセンターの需要でございますが、これにつきましては様々な見方があると承知してございまして、一概には申し上げることが難しいのでございますが、例えば世界のデータセンターの市場規模でございますが、二〇二〇年には約八・八兆円でございましたものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円まで、四十九・四兆円まで拡大するとの予測もありまして、当面の間はＡＩの利用拡大などに伴う需要拡大が続くのではないかと想定しているところでございます。
また、御指摘いただきました下振れリスクでございますが、データセンター市場には電力確保の問題や過剰投資…
この発言のページ
18木戸口英司(立憲)
データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。
この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。
国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たっ…
この発言のページ
19布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。
また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに…
この発言のページ