もちろん、数字だけではない部分だと思います。是非これが、そうは言っても目に見える形で成果が国民に伝わるように、国として取り組んでいる事業なわけですので、その点を、これからもちょっと質問で確認していきますけれども、お願いをしたいと思います。
今年二月末の米国及びイスラエルによるイラン攻撃以降、国際情勢は不安定化、ますます深まっております。地政学上のリスクが高まる現下の情勢においては、民間企業において、海外案件に対するリスクテークが従前にも増して慎重になることが想定をされます。我が国の民間企業の海外展開を支えるリスクマネーを供給するというＪＩＣＴの役割が改めて問われていると、そのときにこの法案の審議ということだと思います。
ＪＩＣＴ側としては、こうした国際情勢の変化を十分に見極めながら、高まる期待ということもあると、そこに応えつつ、投資が失敗し新たな損失を生まないように、当然リスクも伴うということは承知しながらも、損失を生まないよう、これまで以上に慎重な投資判断を行っていく必要があると考えます。
ＪＩＣＴにおいて、各国の政治、安全保障、経済情勢に関する情報をどのような体制で収集、分析し、個別案件の審査や事後のリスク管理に反映しているのか、現状を御説明願います。
今後、ＪＩＣＴにおいては、関係府省庁、在外公館、国際機関、他の官民ファンド等との連携を強めていく、情報収集や投資リスク管理の実効性を一層強化していくということが必要だと考えますし、そのような取組になるものと考えますけれども、ＪＩＣＴと他の関係機関との連携強化に向けた課題と方針、このことをお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
まずは、被災をされておられます皆様、避難をされておられる皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
木戸口委員のお地元であります。私も今朝、アップデートされた報告を聞きました。この二か所で、飛び火と言うには余りにも遠過ぎるので、別々に火災が同時に起こったということのようでございますが、いずれにしましても、この集落がある周りをしっかりと制止線を張って、ここから先を何とか防止するということでそれぞれ取り組んでおるというふうに報告は受けておりますが、消防の方で万全の体制で対応するように指示を出したところでございます。
また、その後の復旧復興についても…
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木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは質問に入ります。
平成二十七年五月のＪＩＣＴ法案の審議当時、世界の情報通信インフラ市場が拡大する一方で、日本のシェアが年々低下しているとの認識が総務省から示されております。その後、世界のＩＣＴ市場規模は、平成二十九年から令和五年にかけて、三・五兆ドルから四・七兆ドルへと約三三％増の成長となっていると。一方で、日本のＩＣＴ産業の国内総生産額は、名目で約一一％増と、実質で約六・五％増ですね、名目一一％、実質で六・五％、世界市場の成長と比べて伸び悩んでいると言わざるを得ません。
ＩＣＴ市場にお…
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13布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
我が国のＩＣＴ産業は、データセンター分野などで一定のグローバルシェアを獲得している一方、モバイル通信インフラのように低迷が続いている分野もございます。低迷の背景には、豊富な内需に依存し、市場、技術のグローバル化への対応に遅れたこと、他国に比べて政府による国内外の需要確保に向けた支援が抑制的であったことなどが考えられるところでございます。
また、これまでＪＩＣＴができてから十年間、ＪＩＣＴでは、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行ってございまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九…
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- （上の発言）
14木戸口英司(立憲)
もちろん、数字だけではない部分だと思います。是非これが、そうは言っても目に見える形で成果が国民に伝わるように、国として取り組んでいる事業なわけですので、その点を、これからもちょっと質問で確認していきますけれども、お願いをしたいと思います。
今年二月末の米国及びイスラエルによるイラン攻撃以降、国際情勢は不安定化、ますます深まっております。地政学上のリスクが高まる現下の情勢においては、民間企業において、海外案件に対するリスクテークが従前にも増して慎重になることが想定をされます。我が国の民間企業の海外展開を支えるリスクマネーを供給するというＪＩＣＴの役割が改めて問われていると、そのときにこの法案の審議ということだと思います。
ＪＩＣＴ側としては、こうした国際情勢の変化を十分に見極めながら、高まる期待ということもあると、そこに応えつつ、投資が失敗し新たな損失を生まないように、当然リスクも伴うということは承知しながらも、損失を生まないよう、これまで以上に慎重な投資判断を行っていく必要があると考えます。
ＪＩＣＴにおいて、各国の政治、安全保障、経済情勢に関する情報をどのような体制で収集、分析し、個別案件の審査や事後のリスク管理に反映しているのか、現状を御説明願います。
今後、ＪＩＣＴにおいては、関係府省庁、在外公館、国際機関、他の官民ファンド等との連携を強めていく、情報収集や投資リスク管理の実効性を一層強化していくということが必要だと考えますし、そのような取組になるものと考えますけれども、ＪＩＣＴと他の関係機関との連携強化に向けた課題と方針、このことをお伺いいたします。
15布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、リスク管理をどのようにしているかというところでございますけれども、ＪＩＣＴでは、現地の大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築しているほかに、マクロ経済、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じまして、地政学リスクに関する情報の収集・分析体制の強化を行ってございます。
例えば、地政学の専門家顧問がＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う事業委員会に参加いたしまして、顧問から提供される外国政府の動向、マクロ経済情勢の分析を踏まえた地政学リスクに係る情報を当該事業委員会において投資判断の材料として活用しているとこ…
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16木戸口英司(立憲)
あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。
データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。
生成ＡＩの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、ＪＩＣＴによる持続的、安定的なリスクマネー供…
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17布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、世界的なデータセンターの需要でございますが、これにつきましては様々な見方があると承知してございまして、一概には申し上げることが難しいのでございますが、例えば世界のデータセンターの市場規模でございますが、二〇二〇年には約八・八兆円でございましたものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円まで、四十九・四兆円まで拡大するとの予測もありまして、当面の間はＡＩの利用拡大などに伴う需要拡大が続くのではないかと想定しているところでございます。
また、御指摘いただきました下振れリスクでございますが、データセンター市場には電力確保の問題や過剰投資…
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