ありがとうございます。
そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。
じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。
まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは、多分これ国民の圧倒的な同意得られると思います。
そして、国の資金が入ると、会計検査院、これかなり厳しくメスが入ってきます。今日も話題になりました。子会社のため込んだ利益などの還元など、健全化が進みます。
そして、現在でもその自主自律の基とも言える、これは古賀委員長にも追及しましたけれども、時給四・五万円みたいなという数字お話ししましたが、こういったことも国家公務員の特別職の職員の給与に準ずることができるから、適正価格に落ちてきます。
そして、これ、無償化するというのは、前もお伝えしたとおり、税金を投入するということになるので、結局財源の話になるんです。
じゃ、ちょっと財源についての提案も行います。
まず、その一。これ、現在、今電波というものは、この共益費用の負担方式という形で、テレビ局みんなで、掛かった電波の使用料をみんなで割ろうなと。これはおおよそＮＨＫは今二十五億円です、支払っているのが。これを電波オークション方式であるとか、さらに、これＮＨＫを国有化して、公共放送から国営放送にすることによって、掛かる費用の負担というのを、これ、電波の使用料から原資とするだけで、これ多分、数千億お金がまず出てきます。
そして、ここでも様々出てきましたが、かなりいろんなコンテンツ、ＩＰを持っています。これをもちろん販売していくというのもそうですし、これ、先ほど委員の中でもありました。資産の運用の仕方が何と〇・四％ぐらいしか回っていないということで、〇・四九％運用ということで、これＧＰＩＦとかになるとこれ四・五パー、四パーから五パーぐらいで回っているんです。これでも数百億のお金を生み出していけます。そのようなコンテンツを生み出すことができたら、多分数千億の負担というものが、これ多分、税金の原資として出てきます。
そうなったら国民から物すごい納得してもらえるので、それこそＮＨＫオンデマンドであるとかＮＨＫＯＮＥというところに協力してくれる国民も増えてくる。そのぐらいの改革をしないと、ＮＨＫのこの信頼というのはもうもはや回復できないところまで僕は来ていると思っています。
ただ単に、私はこのＮＨＫ問題、ずうっとライフワークとしてやっていますけれども、嫌いでもなければ不必要とも思っていないです。でも、ここでやはり守らなければならないものというのは、やっぱりこのチーム・ジャパン、神谷さんがおっしゃっていましたけれども、チーム・ジャパンとしてＮＨＫはやっぱり欠かせないと思っております、教育の部分も含めて。
というところを根幹的にそろそろ考えていかないといけないので、これ、じゃ、総務省ができるかとか、これＮＨＫができるかとか、ＮＨＫの経営委員ができるかといったら、これかなり難しいところがあるので、これを本当に新放送法を作ってやっていこうと思うと、これ立法府が中心になって、ましてや政権与党である自民党が中心になってやっていかないといけないと思いますので、それ以外の今のＮＨＫが生き残る方法、今後十年、二十年、三十年先までＮＨＫがこの国にとって資するものになるために、そこも御一考いただけたらなというふうに思っております。
私の時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
215古古賀信行日本放送協会経営委員会委員長
私、執行もいたしておりませんので、その何％というのは非常に正直言ってよく分からないんですが、ただ、私、日常見聞きしている中で申し上げれば、やっぱりＮＨＫ放送の有り難さというのを表明される方は非常に多いと思います。ほかとの比較はあえてしませんが、やっぱりＮＨＫの番組見るという方は非常に多いというふうに思っています。
そういうことを受けてやっぱり受信料を払っている方がいらっしゃるんだろうと思いますから、私は、一定の理解はされた上で、それから、議員おっしゃるように、納得されてと言いますが、この種の問題というのはやっぱり納得度の問題であって、やっぱり納得度が高…
この発言のページ
216齊齊藤健一郎政府参考人など
先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。
先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。
そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四…
この発言のページ
217井井上樹彦日本放送協会会長
受信料制度は、放送法に基づき、公共放送の業務に必要な経費を視聴者・国民の皆様に公平に御負担いただく仕組みであります。
二〇一七年の最高裁判所大法廷判決でも示されましたように、この仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのないようにするためのものとなっています。これにより、ＮＨＫは高度な自主性が財政面から保障されていると考えています。
御質問の内容は仮定に基づくものであり、お答えしにくいんですが、一般論としては、御指摘の全て税金で賄う国営放送の弊害は、放送の自主自律や不偏不党の立場が脅かされるリスクが生じることだと考…
この発言のページ
- （上の発言）
218齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。
じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。
まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは、多分これ国民の圧倒的な同意得られると思います。
そして、国の資金が入ると、会計検査院、これかなり厳しくメスが入ってきます。今日も話題になりました。子会社のため込んだ利益などの還元など、健全化が進みます。
そして、現在でもその自主自律の基とも言える、これは古賀委員長にも追及しましたけれども、時給四・五万円みたいなという数字お話ししましたが、こういったことも国家公務員の特別職の職員の給与に準ずることができるから、適正価格に落ちてきます。
そして、これ、無償化するというのは、前もお伝えしたとおり、税金を投入するということになるので、結局財源の話になるんです。
じゃ、ちょっと財源についての提案も行います。
まず、その一。これ、現在、今電波というものは、この共益費用の負担方式という形で、テレビ局みんなで、掛かった電波の使用料をみんなで割ろうなと。これはおおよそＮＨＫは今二十五億円です、支払っているのが。これを電波オークション方式であるとか、さらに、これＮＨＫを国有化して、公共放送から国営放送にすることによって、掛かる費用の負担というのを、これ、電波の使用料から原資とするだけで、これ多分、数千億お金がまず出てきます。
そして、ここでも様々出てきましたが、かなりいろんなコンテンツ、ＩＰを持っています。これをもちろん販売していくというのもそうですし、これ、先ほど委員の中でもありました。資産の運用の仕方が何と〇・四％ぐらいしか回っていないということで、〇・四九％運用ということで、これＧＰＩＦとかになるとこれ四・五パー、四パーから五パーぐらいで回っているんです。これでも数百億のお金を生み出していけます。そのようなコンテンツを生み出すことができたら、多分数千億の負担というものが、これ多分、税金の原資として出てきます。
そうなったら国民から物すごい納得してもらえるので、それこそＮＨＫオンデマンドであるとかＮＨＫＯＮＥというところに協力してくれる国民も増えてくる。そのぐらいの改革をしないと、ＮＨＫのこの信頼というのはもうもはや回復できないところまで僕は来ていると思っています。
ただ単に、私はこのＮＨＫ問題、ずうっとライフワークとしてやっていますけれども、嫌いでもなければ不必要とも思っていないです。でも、ここでやはり守らなければならないものというのは、やっぱりこのチーム・ジャパン、神谷さんがおっしゃっていましたけれども、チーム・ジャパンとしてＮＨＫはやっぱり欠かせないと思っております、教育の部分も含めて。
というところを根幹的にそろそろ考えていかないといけないので、これ、じゃ、総務省ができるかとか、これＮＨＫができるかとか、ＮＨＫの経営委員ができるかといったら、これかなり難しいところがあるので、これを本当に新放送法を作ってやっていこうと思うと、これ立法府が中心になって、ましてや政権与党である自民党が中心になってやっていかないといけないと思いますので、それ以外の今のＮＨＫが生き残る方法、今後十年、二十年、三十年先までＮＨＫがこの国にとって資するものになるために、そこも御一考いただけたらなというふうに思っております。
私の時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
219
吉川沙織(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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220齊齊藤健一郎政府参考人など
齊藤健一郎です。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。
令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。
ＮＨＫは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でＮＨＫの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。
テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、ＳＮＳの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の…
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221吉川沙織(立憲)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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