2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 215 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
私、執行もいたしておりませんので、その何％というのは非常に正直言ってよく分からないんですが、ただ、私、日常見聞きしている中で申し上げれば、やっぱりＮＨＫ放送の有り難さというのを表明される方は非常に多いと思います。ほかとの比較はあえてしませんが、やっぱりＮＨＫの番組見るという方は非常に多いというふうに思っています。
そういうことを受けてやっぱり受信料を払っている方がいらっしゃるんだろうと思いますから、私は、一定の理解はされた上で、それから、議員おっしゃるように、納得されてと言いますが、この種の問題というのはやっぱり納得度の問題であって、やっぱり納得度が高い形にしていかなきゃいけないというのがこの問題なんだと思います。
したがって、これ会長ほかずっとされていますけれども、やっぱり、受信者の方々、視聴者の方々に重ねて重ねてその納得度を高める、こういう動きを継続していくことが極めて重要だと、このように考えております。
皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。 さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、会長にお聞きします。 ＮＨＫの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、ＮＨＫは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇％の場合…
お答えいたします。 ＮＨＫでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。 支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。 そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やＮＨＫの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。…
このことについては後ほどお伺いします。
経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。
こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。
私、執行もいたしておりませんので、その何％というのは非常に正直言ってよく分からないんですが、ただ、私、日常見聞きしている中で申し上げれば、やっぱりＮＨＫ放送の有り難さというのを表明される方は非常に多いと思います。ほかとの比較はあえてしませんが、やっぱりＮＨＫの番組見るという方は非常に多いというふうに思っています。
そういうことを受けてやっぱり受信料を払っている方がいらっしゃるんだろうと思いますから、私は、一定の理解はされた上で、それから、議員おっしゃるように、納得されてと言いますが、この種の問題というのはやっぱり納得度の問題であって、やっぱり納得度が高い形にしていかなきゃいけないというのがこの問題なんだと思います。
したがって、これ会長ほかずっとされていますけれども、やっぱり、受信者の方々、視聴者の方々に重ねて重ねてその納得度を高める、こういう動きを継続していくことが極めて重要だと、このように考えております。
先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。 先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。 そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四…
受信料制度は、放送法に基づき、公共放送の業務に必要な経費を視聴者・国民の皆様に公平に御負担いただく仕組みであります。 二〇一七年の最高裁判所大法廷判決でも示されましたように、この仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのないようにするためのものとなっています。これにより、ＮＨＫは高度な自主性が財政面から保障されていると考えています。 御質問の内容は仮定に基づくものであり、お答えしにくいんですが、一般論としては、御指摘の全て税金で賄う国営放送の弊害は、放送の自主自律や不偏不党の立場が脅かされるリスクが生じることだと考…
ありがとうございます。 そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。 じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。 まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは…