井上樹彦日本放送協会会長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 213 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えいたします。

NHKでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。

支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。

そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やNHKの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。この推計方法については、外部有識者等を交え、専門的かつ客観的な観点から検討を行い、おおむね適切であるとの結論を得ております。

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