2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 210 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
お答えいたします。
現在の経営計画では、ＮＨＫが情報空間の健全性確保に貢献することを掲げておりまして、そのためにインターネット上のコンテンツの発信者を証明する技術を開発普及させるための団体、また社会に重大な害を及ぼすおそれのある偽情報に対抗するための国際的な枠組みに参加するなど、取組を進めております。
また、Ｃ２ＰＡは、その画像や動画がいつ誰によって作成、加工されたかなどの履歴を証明し、メディアの信頼性を確保するための標準規格ですが、これを管理運営している団体にＮＨＫは会員として参加しており、この技術に関する研究も行っております。
さらに、ＡＩを公共価値の増大のために活用することは重要な経営課題だと考えており、ＮＨＫＡＩ原則をまとめたところでございます。
一方で、ＡＩの字幕の生成や多言語翻訳の導入を含め、ＡＩを活用していく技術の投資は放送業界全体でも取り組むべきものだと考えております。
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安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。 法律に従って実施しなければならないという、そういった性質を持っているということは承知しておりますが、ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、これ禁止する規定はないものと承知しておりますし、またこれが非常に重要な、有権者にとっても非常に重要な情報であるということもまた明らかでございますので、是非ここについては検討をしていただければと考えております。 最後、第三にというところですが、ファクトチェック体制の構築についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫのインターネットサービスが必須業務になったことを踏まえてですが…
お答えいたします。 デジタル空間で真偽の不確かな情報があふれる中、信頼性の高い情報を提供するために、ＮＨＫでは、報道局にある専門チームがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証に連携して対応しているところでございます。 選挙報道でも対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュースや街頭インタビューを装って特定の政党や候補者をおとしめる内容の生成ＡＩを使った偽の動画、偽の画像、こちらの拡散が目立ったことから、注意を呼びかけるニュ…
209安野貴博(みらい)
ありがとうございます。 次の質問とも関連する部分ですが、時間もないので端的に御質問できればと思っております。 ＡＩの開発であるとか活用の促進といったところもＮＨＫとして非常に重要なテーマだと考えておりますが、今申し上げたところの関連で、例えばＢＢＣでは、ＡＩも活用しながら、例えばディープフェイク画像がないかどうか検証するといったような、そういった試みがなされています。 ＮＨＫといたしましても、例えばこのようなところにＡＩを、例えば番組の制作の効率化であるとか業務の効率化といっただけではなくて、公共の包摂に生かせるような形で使っていく、そこに向けて投…
お答えいたします。
現在の経営計画では、ＮＨＫが情報空間の健全性確保に貢献することを掲げておりまして、そのためにインターネット上のコンテンツの発信者を証明する技術を開発普及させるための団体、また社会に重大な害を及ぼすおそれのある偽情報に対抗するための国際的な枠組みに参加するなど、取組を進めております。
また、Ｃ２ＰＡは、その画像や動画がいつ誰によって作成、加工されたかなどの履歴を証明し、メディアの信頼性を確保するための標準規格ですが、これを管理運営している団体にＮＨＫは会員として参加しており、この技術に関する研究も行っております。
さらに、ＡＩを公共価値の増大のために活用することは重要な経営課題だと考えており、ＮＨＫＡＩ原則をまとめたところでございます。
一方で、ＡＩの字幕の生成や多言語翻訳の導入を含め、ＡＩを活用していく技術の投資は放送業界全体でも取り組むべきものだと考えております。
211安野貴博(みらい)
終わります。
皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。 さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、会長にお聞きします。 ＮＨＫの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、ＮＨＫは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇％の場合…
お答えいたします。 ＮＨＫでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。 支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。 そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やＮＨＫの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。…