先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。
先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。
そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四千六百九十九万二千件、これが世帯の二〇一七年です。これ、二〇二六年になると、これが四千五百万件に減っているんですね。これは多分、皆さんよく御存じのとおり、やっぱりテレビを持っている人が少なくなっていて、先ほどもこちらの中でもお話がありましたが、やはり単身世帯の方とかテレビを持っている方とか少なくなっているから、これは当然の数字なんですね。
しかし、その横の事業所というところを御覧ください。これ、二〇一七年の時点で三百七十二万三千件になっています。これ、二〇二六年になると四百五十九万二千件と増えているんです。これが私が前々から言っている分母の部分なんです。要するに、皆までは言いませんけれども、パンドラの箱を開けていっているということなんです。こうやって分母が変わってきているんですね。この時点で一〇〇％の総数というのがもう既におかしいんです。
本来であれば、事業所としても二〇一七年のここにある数字の段階でももっと高くないとおかしいし、これ多分、今後、ＮＨＫは七八％の契約を維持するために、この数増えてくると思われます。ここの分母の部分がこうやってＮＨＫの操作によって変わってくるというふうな時点でこの受信料制度がもう破綻しているんだということを、まず皆さん知っていていただきたいなというふうに思います。
そして、これを解決するためにＮＨＫはその受信料特別対策センターを立てたんですけれども、今日もこの委員会の中で話題になっているその未収の件数というのがどんどんどんどん増えてきて、それに対する対策でしっかり未収が最近回収ができているんですというようなお答えをＮＨＫ側はしているんですけれども、確かに増えているんです、確かに増えているけれども、ここで落ちていっているものもあるんです。これ何かといったら、はっきり言います、これ信頼です、国民の信頼が落ちていっています。国民から、先ほど経営委員長にお伺いしました、納得して受信料を払えている人がどこまでいるんですかという話なんですね。
これ、ほとんどの方がもう納得いっていないと言わざるを得ないです。これ、総務大臣にも前回の質疑のときにお伺いしたんですけれども、全国から本当に生の声を聞いていただきたいです。本当に納得して月額千百円の受信料を払っている人ってどこまでいるのか。ＮＨＫは必要だと思っている人もたくさんいるし、番組楽しいね、コンテンツいいよねと思っている方たくさんいる、これはよく分かっています。そういう声、私の元にも届きます。しかし、納得してこの受信料を払えている人がどこまでいるかといったら、これはもう甚だ疑問です。
これ、なぜ私がこういうふうに、国民の声が、こういうのがありますよと、ＮＨＫ側と乖離していますよということを言うのかというと、皆さん御存じかどうか分からないですけれども、私の齊藤事務所として、ＮＨＫのこういう受信料の問題についてのコールセンターをやっているんです。これ、一日、多ければ四百件以上そこの電話に掛かってきて、平時でも百件ぐらいというのが当たり前のように掛かってきて、これ毎日全国のボランティアの方々が代わりに全部電話を掛け直して、今こういう状況です。そこで一番多いのが、ＮＨＫから来た、裁判を、脅しのような、強権的な、怖いという声が今すごく多いんですね。本当にこれは支払わないといけないんですか、これは支払わないと本当にこれ裁判でどうなるんですかと、非常に怖いという声が非常に高まっております。
本当に、こういうふうにどんどんどんどん、未収を回収すればするほど、裁判をすればするほど、これ、しなければならないんですけど、すればするほど国民からの信頼がもう本当に地に落ちつつあるということを、これをまず経営委員も含めてＮＨＫの幹部にはしっかり御理解いただきたいなというふうに思っております。
その現状を踏まえて、私の方から、ここからは私の提案があります。これ何かというと、もうこれ、今まで私はスクランブル放送を掲げていたんですけれども、スクランブル放送の旗はもう下ろします。これ、もう現実的に無理です。ここまでＮＨＫの信頼が没落している状態でスクランブル化を掛けると、これ、みんなお金集まらないです。なので、もう潰れていくしかない。じゃ、もうそうなったらどうなると。僕はＮＨＫ必要だと思っています、公共放送必要だと思っています。だからこそ、私が次に掲げるのはＮＨＫの無償化です。無償化イコール国営放送なんです。もう私、これしかないかなというふうに思っています。もうスクランブル化が無理なのであれば、国営放送にしていくしかない。
じゃ、どうやって国営放送をやっていくのかというところで、ここでちょっと会長にお伺いをしたいんですけれども、国営放送にした場合というのはどんな不具合が起きるか、会長、お答えください。
213井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
ＮＨＫでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。
支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。
そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やＮＨＫの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。…
この発言のページ
214齊齊藤健一郎政府参考人など
このことについては後ほどお伺いします。
経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。
こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。
この発言のページ
215古古賀信行日本放送協会経営委員会委員長
私、執行もいたしておりませんので、その何％というのは非常に正直言ってよく分からないんですが、ただ、私、日常見聞きしている中で申し上げれば、やっぱりＮＨＫ放送の有り難さというのを表明される方は非常に多いと思います。ほかとの比較はあえてしませんが、やっぱりＮＨＫの番組見るという方は非常に多いというふうに思っています。
そういうことを受けてやっぱり受信料を払っている方がいらっしゃるんだろうと思いますから、私は、一定の理解はされた上で、それから、議員おっしゃるように、納得されてと言いますが、この種の問題というのはやっぱり納得度の問題であって、やっぱり納得度が高…
この発言のページ
- （上の発言）
216齊齊藤健一郎政府参考人など
先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。
先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。
そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四千六百九十九万二千件、これが世帯の二〇一七年です。これ、二〇二六年になると、これが四千五百万件に減っているんですね。これは多分、皆さんよく御存じのとおり、やっぱりテレビを持っている人が少なくなっていて、先ほどもこちらの中でもお話がありましたが、やはり単身世帯の方とかテレビを持っている方とか少なくなっているから、これは当然の数字なんですね。
しかし、その横の事業所というところを御覧ください。これ、二〇一七年の時点で三百七十二万三千件になっています。これ、二〇二六年になると四百五十九万二千件と増えているんです。これが私が前々から言っている分母の部分なんです。要するに、皆までは言いませんけれども、パンドラの箱を開けていっているということなんです。こうやって分母が変わってきているんですね。この時点で一〇〇％の総数というのがもう既におかしいんです。
本来であれば、事業所としても二〇一七年のここにある数字の段階でももっと高くないとおかしいし、これ多分、今後、ＮＨＫは七八％の契約を維持するために、この数増えてくると思われます。ここの分母の部分がこうやってＮＨＫの操作によって変わってくるというふうな時点でこの受信料制度がもう破綻しているんだということを、まず皆さん知っていていただきたいなというふうに思います。
そして、これを解決するためにＮＨＫはその受信料特別対策センターを立てたんですけれども、今日もこの委員会の中で話題になっているその未収の件数というのがどんどんどんどん増えてきて、それに対する対策でしっかり未収が最近回収ができているんですというようなお答えをＮＨＫ側はしているんですけれども、確かに増えているんです、確かに増えているけれども、ここで落ちていっているものもあるんです。これ何かといったら、はっきり言います、これ信頼です、国民の信頼が落ちていっています。国民から、先ほど経営委員長にお伺いしました、納得して受信料を払えている人がどこまでいるんですかという話なんですね。
これ、ほとんどの方がもう納得いっていないと言わざるを得ないです。これ、総務大臣にも前回の質疑のときにお伺いしたんですけれども、全国から本当に生の声を聞いていただきたいです。本当に納得して月額千百円の受信料を払っている人ってどこまでいるのか。ＮＨＫは必要だと思っている人もたくさんいるし、番組楽しいね、コンテンツいいよねと思っている方たくさんいる、これはよく分かっています。そういう声、私の元にも届きます。しかし、納得してこの受信料を払えている人がどこまでいるかといったら、これはもう甚だ疑問です。
これ、なぜ私がこういうふうに、国民の声が、こういうのがありますよと、ＮＨＫ側と乖離していますよということを言うのかというと、皆さん御存じかどうか分からないですけれども、私の齊藤事務所として、ＮＨＫのこういう受信料の問題についてのコールセンターをやっているんです。これ、一日、多ければ四百件以上そこの電話に掛かってきて、平時でも百件ぐらいというのが当たり前のように掛かってきて、これ毎日全国のボランティアの方々が代わりに全部電話を掛け直して、今こういう状況です。そこで一番多いのが、ＮＨＫから来た、裁判を、脅しのような、強権的な、怖いという声が今すごく多いんですね。本当にこれは支払わないといけないんですか、これは支払わないと本当にこれ裁判でどうなるんですかと、非常に怖いという声が非常に高まっております。
本当に、こういうふうにどんどんどんどん、未収を回収すればするほど、裁判をすればするほど、これ、しなければならないんですけど、すればするほど国民からの信頼がもう本当に地に落ちつつあるということを、これをまず経営委員も含めてＮＨＫの幹部にはしっかり御理解いただきたいなというふうに思っております。
その現状を踏まえて、私の方から、ここからは私の提案があります。これ何かというと、もうこれ、今まで私はスクランブル放送を掲げていたんですけれども、スクランブル放送の旗はもう下ろします。これ、もう現実的に無理です。ここまでＮＨＫの信頼が没落している状態でスクランブル化を掛けると、これ、みんなお金集まらないです。なので、もう潰れていくしかない。じゃ、もうそうなったらどうなると。僕はＮＨＫ必要だと思っています、公共放送必要だと思っています。だからこそ、私が次に掲げるのはＮＨＫの無償化です。無償化イコール国営放送なんです。もう私、これしかないかなというふうに思っています。もうスクランブル化が無理なのであれば、国営放送にしていくしかない。
じゃ、どうやって国営放送をやっていくのかというところで、ここでちょっと会長にお伺いをしたいんですけれども、国営放送にした場合というのはどんな不具合が起きるか、会長、お答えください。
217井井上樹彦日本放送協会会長
受信料制度は、放送法に基づき、公共放送の業務に必要な経費を視聴者・国民の皆様に公平に御負担いただく仕組みであります。
二〇一七年の最高裁判所大法廷判決でも示されましたように、この仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのないようにするためのものとなっています。これにより、ＮＨＫは高度な自主性が財政面から保障されていると考えています。
御質問の内容は仮定に基づくものであり、お答えしにくいんですが、一般論としては、御指摘の全て税金で賄う国営放送の弊害は、放送の自主自律や不偏不党の立場が脅かされるリスクが生じることだと考…
この発言のページ
218齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。
じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。
まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは…
この発言のページ
219
吉川沙織(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ