井上樹彦日本放送協会会長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 217 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

受信料制度は、放送法に基づき、公共放送の業務に必要な経費を視聴者・国民の皆様に公平に御負担いただく仕組みであります。

二〇一七年の最高裁判所大法廷判決でも示されましたように、この仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのないようにするためのものとなっています。これにより、NHKは高度な自主性が財政面から保障されていると考えています。

御質問の内容は仮定に基づくものであり、お答えしにくいんですが、一般論としては、御指摘の全て税金で賄う国営放送の弊害は、放送の自主自律や不偏不党の立場が脅かされるリスクが生じることだと考えています。

時代、状況が変化し情報の信頼性が揺らぐ中、NHKは、健全な民主主義の発達に資するという普遍的な使命の下、国民の知る権利に応え、正確で信頼できる情報や、多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを届ける大切な役割を担っております。特定の利益や視聴率に左右されず、自主自律を堅持して使命、役割を果たし続けていくためには、その財源として広く視聴者の皆様に御負担していただく受信料制度が最もふさわしいと考えております。

この受信料制度への理解を得るために最大限努力し、公平負担の徹底を図りながら、今後も、放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組をお届けするという変わらぬ使命を果たし続けてまいりたいと考えております。

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