2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 220 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
齊藤健一郎です。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。
令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。
ＮＨＫは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でＮＨＫの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。
テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、ＳＮＳの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の影響もあり、庶民の節約志向は高まるばかり、受信料収入を増やすことは不可能です。それを補うため、受信料の値上げを視聴者の皆様へ求めることは愚の骨頂、断じて認められません。
昨今の状況から、将来を見据え、ＮＨＫの国営化について検討、議論を進めていくべきと付け加え、本件の予算承認に反対の討論といたします。
受信料制度は、放送法に基づき、公共放送の業務に必要な経費を視聴者・国民の皆様に公平に御負担いただく仕組みであります。 二〇一七年の最高裁判所大法廷判決でも示されましたように、この仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのないようにするためのものとなっています。これにより、ＮＨＫは高度な自主性が財政面から保障されていると考えています。 御質問の内容は仮定に基づくものであり、お答えしにくいんですが、一般論としては、御指摘の全て税金で賄う国営放送の弊害は、放送の自主自律や不偏不党の立場が脅かされるリスクが生じることだと考…
ありがとうございます。 そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。 じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。 まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは…
219
吉川沙織(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
齊藤健一郎です。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。
令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。
ＮＨＫは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でＮＨＫの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。
テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、ＳＮＳの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の影響もあり、庶民の節約志向は高まるばかり、受信料収入を増やすことは不可能です。それを補うため、受信料の値上げを視聴者の皆様へ求めることは愚の骨頂、断じて認められません。
昨今の状況から、将来を見据え、ＮＨＫの国営化について検討、議論を進めていくべきと付け加え、本件の予算承認に反対の討論といたします。
221吉川沙織(立憲)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
222吉川沙織(立憲)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
223
岸真紀子(立憲)
私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、協会…