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齊藤健一郎

2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）

今日もよろしくお願いします。

今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。

まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。

現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地方自治体などでこういった問題が出ております。

市の給食センターの運営協議会などでこれが話し合われているんですけれども、まず、昨今の原材料の高騰も相まって、生徒から、給食の量が少なく感じる、同じようなメニューや食材ばかり増えた印象がある、これはメディア等々にもよく出ているので皆さんよく御存じかと思います。こういった問題に対応して、保護者の皆様というのは、追加負担をしてでも量や質を維持してほしいという声がそういったこの運営協議会の方で上がっているんですね。

そして、この制度自体、金額は、五千二百円という金額は、あくまでも国の支援の基準額であり、これ上限ではないというところが多分ポイントだと思っております。この支援自体に対して上乗せをすることがこれがまず可能ということ、これはしっかり周知徹底をしていかないといけない一番のところでございます。

そして、保護者から追加負担をいただいて充実させることが可能にもかかわらず、これ無償化という言葉がミスリードを起こしていて、まさに自治体側が保護者に対して追加の費用負担を求めにくいと、まず、自治体側の声としてはそういうふうに上がっております。

その反面、追加負担を払ってでもいいから是非子供たちの学校給食を充実をさせてほしいというふうな声が上がっているところに対して自治体側はどういうふうな回答をしているかというと、国が決めた金額だからという形で、私たちに責任はないんですというちょっと責任転嫁がこの給食センターの運営協議会などで実際の現場として起きているという声があります。

そして、現在、この一月二十六日の文科省の分科会でも、無償化という表現が予算の制約により給食の質の低下につながることが懸念され、そして、それらの責任を持って正確の趣旨の周知に取り組むと、これ明言もされております。

ここで、福田かおる政務官、お伺いいたします。

この金額、あくまでも国の基準額であると認識しておりますが、自治体が必要に応じて上乗せ可能であるという制度の正しい趣旨について、文科省として全国の自治体にどのように周知徹底、指導していくのか、お聞かせください。

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