お答えいただき、ありがとうございます。
今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一斉に失われて、額面の増収というのを大きく上回る負担増が生じてしまうケースというものがございます。
結果として、少し増えるだけで様々なサービスであるとか手取りが消えてしまうというこの構造がございます。これはやはりいろんな影響を生み得るものだと思いますので、その点は是非御認識いただけるといいなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
本日、三問質問をさせていただきましたが、通底しているところと申しましては、やはり制度が変更されることに伴う影響というものが具体的に試算をされていて、それがしっかりと国民の皆様に分かるような形で説明されているかどうか、これ非常に重要なことだと思っておりますし、今、もちろん試算されている部分はあると認識しておりますけれども、これが広く理解されるような状況にはまだ至ってないのではないかという課題意識がございまして、ＥＢＰＭの活用、これは非常に重要な事項であると一つ言われているところではございますが、是非実践をしていっていただきたいと思います。
私の質問、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
55寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。
この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。
その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控…
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安野貴博(みらい)
引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。
これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。
そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思…
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57寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
委員御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして給付や負担の基準等に個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これら個人住民税の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
委員から御指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引上げが物価上昇局面における基礎控除等の対応ということで…
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- （上の発言）
58安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一斉に失われて、額面の増収というのを大きく上回る負担増が生じてしまうケースというものがございます。
結果として、少し増えるだけで様々なサービスであるとか手取りが消えてしまうというこの構造がございます。これはやはりいろんな影響を生み得るものだと思いますので、その点は是非御認識いただけるといいなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
本日、三問質問をさせていただきましたが、通底しているところと申しましては、やはり制度が変更されることに伴う影響というものが具体的に試算をされていて、それがしっかりと国民の皆様に分かるような形で説明されているかどうか、これ非常に重要なことだと思っておりますし、今、もちろん試算されている部分はあると認識しておりますけれども、これが広く理解されるような状況にはまだ至ってないのではないかという課題意識がございまして、ＥＢＰＭの活用、これは非常に重要な事項であると一つ言われているところではございますが、是非実践をしていっていただきたいと思います。
私の質問、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
59齊齊藤健一郎政府参考人など
今日もよろしくお願いします。
今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。
まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。
現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
今般の学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として行うものでございます。基準額を超える部分につきましては、学校給食法に基づき、引き続き保護者の方々から給食費を徴収することが可能でございます。
委員から御指摘いただきましたが、保護者から給食費を追加で徴収することができないとの誤解により、自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に予算の制約により給食の質の低下につながることがないよう、正確な周知徹底に努めているところになります。
具体的には、これまで地方公共団体に対し、今回の趣旨の、…
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61齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家…
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