引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。
これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。
そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。
今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。
一方で、日本において、住民税非課税という基準は、いろんな給付金であるとか高額療養費制度とか介護保険料などの社会保障における負担軽減措置の判定基準として広範に参照をされております。今回の改正に伴い、合計所得金額が下がる結果として、新たに非課税に該当する世帯が増えるという可能性があると考えております。
また、非課税ラインを境に、税負担だけでなくいろんな公的支援の有無が変わるという構造は、結果として就業調整の要因となり得るとの指摘がかねてよりございまして、実際に非課税世帯の就労者の約三割が課税を回避するために就業調整を行っているという調査もございます。
今回の給与所得控除の引上げは非課税ラインの位置を引き上げるものではございますが、非課税か否かによって支援が大きく切り替わる壁の構造自体これは温存されておりまして、現場の就業調整を誘発しているというそのものの解決には至っていないと認識しております。
もちろん、この問題、税制だけで解決できるものではなくて、社会保障制度と一体的な見直しが必要であるということは認識しておりますが、その上でお伺いしたいと思います。
住民税非課税ラインの変化による影響、これを政府としてどのように試算され検証される予定でしょうか。また、総務省として、単なる税収の見込みの変化、計算にとどまらず、今回の非課税ラインの引上げが現場の就業の行動であるとか労働時間、収入分布の変化にどういう影響を与えるかという点について、事後的なデータ収集及び効果検証を行うお考えはございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
53寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。
また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円…
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安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。
次に、個人住民税における一人親控除について伺います。
今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等…
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55寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。
この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。
その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控…
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- （上の発言）
56安野貴博(みらい)
引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。
これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。
そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。
今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。
一方で、日本において、住民税非課税という基準は、いろんな給付金であるとか高額療養費制度とか介護保険料などの社会保障における負担軽減措置の判定基準として広範に参照をされております。今回の改正に伴い、合計所得金額が下がる結果として、新たに非課税に該当する世帯が増えるという可能性があると考えております。
また、非課税ラインを境に、税負担だけでなくいろんな公的支援の有無が変わるという構造は、結果として就業調整の要因となり得るとの指摘がかねてよりございまして、実際に非課税世帯の就労者の約三割が課税を回避するために就業調整を行っているという調査もございます。
今回の給与所得控除の引上げは非課税ラインの位置を引き上げるものではございますが、非課税か否かによって支援が大きく切り替わる壁の構造自体これは温存されておりまして、現場の就業調整を誘発しているというそのものの解決には至っていないと認識しております。
もちろん、この問題、税制だけで解決できるものではなくて、社会保障制度と一体的な見直しが必要であるということは認識しておりますが、その上でお伺いしたいと思います。
住民税非課税ラインの変化による影響、これを政府としてどのように試算され検証される予定でしょうか。また、総務省として、単なる税収の見込みの変化、計算にとどまらず、今回の非課税ラインの引上げが現場の就業の行動であるとか労働時間、収入分布の変化にどういう影響を与えるかという点について、事後的なデータ収集及び効果検証を行うお考えはございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
57寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
委員御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして給付や負担の基準等に個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これら個人住民税の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
委員から御指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引上げが物価上昇局面における基礎控除等の対応ということで…
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58安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような…
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59齊齊藤健一郎政府参考人など
今日もよろしくお願いします。
今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。
まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。
現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地…
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