お答え申し上げます。
まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。
また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円減収することとなっております。ただ、この減収につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございまして、令和八年度においては地方特例交付により全額補填することとしております。
二点目でございます。廃止後の政策効果の事後検証、大変重要な課題であると思っておりますが、委員御指摘ございましたように、与党の大綱では、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方につきましては、その課税趣旨を踏まえまして、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和九年度税制改正、これは具体的には今年の暮れでございますが、これにおいて結論を得ることとされております。
これを踏まえまして、総務省といたしましては、まずは令和九年度税制改正、今年の暮れに向けまして、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に積極的に貢献できるような車体課税の在り方について検討を深めてまいりたいと考えておりますし、その後につきましても、二〇三五年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とする政府目標、さらには二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に資するよう、これらの指標の状況に留意しながら、関係省庁としっかりとしたデータに基づく議論をしながら不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
50
林芳正(自民)総務大臣
避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。
今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。
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51
伊波洋一政府参考人など
一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。
想定される課題を避難元である先島五市町村と調整するなど、やれることは幾らでもあるはずです。以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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52
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。
今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。
その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます…
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- （上の発言）
53寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。
また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円減収することとなっております。ただ、この減収につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございまして、令和八年度においては地方特例交付により全額補填することとしております。
二点目でございます。廃止後の政策効果の事後検証、大変重要な課題であると思っておりますが、委員御指摘ございましたように、与党の大綱では、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方につきましては、その課税趣旨を踏まえまして、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和九年度税制改正、これは具体的には今年の暮れでございますが、これにおいて結論を得ることとされております。
これを踏まえまして、総務省といたしましては、まずは令和九年度税制改正、今年の暮れに向けまして、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に積極的に貢献できるような車体課税の在り方について検討を深めてまいりたいと考えておりますし、その後につきましても、二〇三五年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とする政府目標、さらには二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に資するよう、これらの指標の状況に留意しながら、関係省庁としっかりとしたデータに基づく議論をしながら不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
54安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。
次に、個人住民税における一人親控除について伺います。
今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等…
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55寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。
この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。
その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控…
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56安野貴博(みらい)
引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。
これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。
そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思…
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