まず、小川自治行政局長。
吉川沙織 (立憲民主党)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)
前後のやりとり
今日もよろしくお願いします。 今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。 まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。 現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地…
お答え申し上げます。 今般の学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として行うものでございます。基準額を超える部分につきましては、学校給食法に基づき、引き続き保護者の方々から給食費を徴収することが可能でございます。 委員から御指摘いただきましたが、保護者から給食費を追加で徴収することができないとの誤解により、自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に予算の制約により給食の質の低下につながることがないよう、正確な周知徹底に努めているところになります。 具体的には、これまで地方公共団体に対し、今回の趣旨の、…
ありがとうございます。 まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家…
- (上の発言)
まず、小川自治行政局長。
では、まとめてお答えをいたします。 まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四%の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生していることは我々も承知をしておりまして、これは総務省としても課題であると、このように認識をしておるところでございます。 それから、予約制の件でございま…
次に、厚生労働省江浪審議官。
お答え申し上げます。 まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。 それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓…