では、まとめてお答えをいたします。
まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四％の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生していることは我々も承知をしておりまして、これは総務省としても課題であると、このように認識をしておるところでございます。
それから、予約制の件でございます。
これにつきましては、窓口での手続に関して、住民の利便性の向上、それから業務効率化の観点から予約制の導入や拡大を図ること、これを推奨しておりますが、一方で、それでは不都合が生じる場合には、予約なしでの対応、いわゆる飛び込み対応ですね、これとの併用を行うように、運用上具体的な積極的な措置を講じるように求めておるところでございまして、完全予約制を総務省として推奨していると、このようなわけではございません。これも、総務省の調査によりますと、全体の九七％の団体でいわゆる飛び込みの対応も可能としておるところでございます。
さらに、予約制を導入している団体に対しても、申請者に交付通知を届いてから二週間以内に予約を取ることができるように、適切な予約枠が確保されているかどうか常に確認をして、必要があれば体制の拡充を図るということを助言をしております。また、そのために必要な経費については国庫補助金で支援をすると、このような体制を取っておるところでございます。
それから、これらの事務に対する補助金についても御質問をいただきました。
マイナンバーカード交付事務に対する必要な経費につきましては、マイナンバーカード交付事務費補助金というものを創設しておりまして、令和六年度の実績で申しますと、交付総額が五百六十八億二千万円余り、これを交付自治体数で割り戻しますと、平均交付額は三千三百六十六万円と、このような実態になっておるところでございます。
60
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
今般の学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として行うものでございます。基準額を超える部分につきましては、学校給食法に基づき、引き続き保護者の方々から給食費を徴収することが可能でございます。
委員から御指摘いただきましたが、保護者から給食費を追加で徴収することができないとの誤解により、自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に予算の制約により給食の質の低下につながることがないよう、正確な周知徹底に努めているところになります。
具体的には、これまで地方公共団体に対し、今回の趣旨の、…
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61齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家…
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62
吉川沙織(立憲)
まず、小川自治行政局長。
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- （上の発言）
63小小川康則総務省自治行政局長
では、まとめてお答えをいたします。
まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四％の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生していることは我々も承知をしておりまして、これは総務省としても課題であると、このように認識をしておるところでございます。
それから、予約制の件でございます。
これにつきましては、窓口での手続に関して、住民の利便性の向上、それから業務効率化の観点から予約制の導入や拡大を図ること、これを推奨しておりますが、一方で、それでは不都合が生じる場合には、予約なしでの対応、いわゆる飛び込み対応ですね、これとの併用を行うように、運用上具体的な積極的な措置を講じるように求めておるところでございまして、完全予約制を総務省として推奨していると、このようなわけではございません。これも、総務省の調査によりますと、全体の九七％の団体でいわゆる飛び込みの対応も可能としておるところでございます。
さらに、予約制を導入している団体に対しても、申請者に交付通知を届いてから二週間以内に予約を取ることができるように、適切な予約枠が確保されているかどうか常に確認をして、必要があれば体制の拡充を図るということを助言をしております。また、そのために必要な経費については国庫補助金で支援をすると、このような体制を取っておるところでございます。
それから、これらの事務に対する補助金についても御質問をいただきました。
マイナンバーカード交付事務に対する必要な経費につきましては、マイナンバーカード交付事務費補助金というものを創設しておりまして、令和六年度の実績で申しますと、交付総額が五百六十八億二千万円余り、これを交付自治体数で割り戻しますと、平均交付額は三千三百六十六万円と、このような実態になっておるところでございます。
64吉川沙織(立憲)
次に、厚生労働省江浪審議官。
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65江江浪武志厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。
それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓…
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66齊齊藤健一郎政府参考人など
私、今保険証がない状態なので、リアルにこういう方いらっしゃると思います。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。
これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結…
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