お答え申し上げます。
まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。
それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出すような機能も設けているところでございます。
また、議員から同じく御紹介いただきましたとおり、仮にマイナンバーカードの有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が受けられなくなるということが生じないように、有効期限を過ぎてから三か月間はお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能として、さらに、その期間内に更新手続が行われない方々には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認証を発行するといった対応を行っているところでございます。
今回御指摘のケースは、更新手続をしていただいている状態ということでございますので、この対応の中で資格確認証がお手元に届くことがない状態になってしまったというケースでございます。資格確認証に関しましては、郵送によりお送りすることも対応している自治体もあるというふうに承知しておりますが、ちょっと今回御指摘いただきましたことを踏まえまして、どういった対応が必要かということについては検討させていただきたいと思います。
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吉川沙織(立憲)
まず、小川自治行政局長。
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63小小川康則総務省自治行政局長
では、まとめてお答えをいたします。
まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四%の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生していることは我々も承知をしておりまして、これは総務省としても課題であると、このように認識をしておるところでございます。
それから、予約制の件でございま…
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吉川沙織(立憲)
次に、厚生労働省江浪審議官。
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- (上の発言)
65江江浪武志厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。
それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出すような機能も設けているところでございます。
また、議員から同じく御紹介いただきましたとおり、仮にマイナンバーカードの有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が受けられなくなるということが生じないように、有効期限を過ぎてから三か月間はお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能として、さらに、その期間内に更新手続が行われない方々には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認証を発行するといった対応を行っているところでございます。
今回御指摘のケースは、更新手続をしていただいている状態ということでございますので、この対応の中で資格確認証がお手元に届くことがない状態になってしまったというケースでございます。資格確認証に関しましては、郵送によりお送りすることも対応している自治体もあるというふうに承知しておりますが、ちょっと今回御指摘いただきましたことを踏まえまして、どういった対応が必要かということについては検討させていただきたいと思います。
66齊齊藤健一郎政府参考人など
私、今保険証がない状態なので、リアルにこういう方いらっしゃると思います。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。
これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結…
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吉川沙織(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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吉川沙織(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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