悪質なケースは厳しくしてもいいんですが、悪質じゃないケースというのは多々起きています。例えば、産地の偽装を業者が行ってきたとかですね。それで取消しになってしまうと、その自治体は翌年度、結構依存している自治体もあるので、かなり困ってしまうという実態があるから、そこはやっぱり丁寧に聞き取りをしながら対応していただきたいというふうに思います。制度に問題があるので、なかなかそこの自治体のせいではないのではないかと私は考えます。
実際に、海産物が、温暖化の影響で申し込みされていた魚種が捕れなかったことから、北海道のある自治体では、返礼品が高騰して量を減らさざるを得ない事態が発生して、自治体職員が一軒一軒お断りの電話をしなきゃいけなかったという、謝罪をするケースもあったり、次年度の寄附額が、あれ、こんなに少ないんだったらといって、がくっと減ったというケースもあります。いろんなことがあるというところです。
ふるさと納税の制度が残念ながら官製通販と思われてしまっている実態からいえば、返礼品の魅力によって集まる寄附金額に影響が出てしまうという課題はまだ残っています。また、本来の居住地から自治体間で住民税を移転させる仕組みであり、結果として自治体同士で税金の取り合いをしてしまっているのがふるさと納税です。既に財源として依存している自治体があることから、廃止は今すぐは難しいかもしれませんが、引き続き不断の見直しを総務省にはお願いしたいです。
課題はまだあると認識していただき、林大臣の下、更なる見直しに向けて進めていただきたいのですが、このことについて答弁をお願いいたします。
213寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
令和六年度におけるふるさと納税の寄附受入額一兆二千七百二十八億円でございますが、ポータルサイト運営事業者への手数料は、御指摘のとおり、千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しているところでございます。
こうしたことから、令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、税制上の控除を利用して集められたふるさと納税の寄附は、まさに公金であり、地方公共団体において住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきことは言うまでもない、このため、地方公共団体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数…
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214
岸真紀子(立憲)
元々はやっぱり住民税なので、税として使えるようにしたいというところで、引き続きお願いいたします。
一方で、本法案にある、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を六割以上と設定することは、例えば離島などの条件不利地域にとって厳しいことにならないかというのを心配しています。
御承知のとおり、郵送料は離島価格があり、本州に比べると割高となるので経費は高くなります。また、現下の中東情勢を考えると、燃料等を含め更なる物価高騰が起こる可能性も否定できず、年度途中で返礼品価格を上げなければならないことも想定できます。
総務省にお願いしたいのは、難しいかもし…
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215寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
これまでの過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から、対象とする自治体を国が指定する制度を導入しております。この中で、返礼割合は三割でありますとか、三割以下でありますとか、地場産品に限ることといった一定のルール、これは、自治体が取組をこのルールの下でいただいているものと承知しております。
委員御指摘のように、物価高騰でありましたり、離島でありましたり、様々な御理由があろうかと思いますけれども、このルールというのはルールといたしまして、返礼割合三割基準、三割以下基準や募集費用の総額五割以下基準の違反につきましては十分注意するよう…
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- （上の発言）
216岸真紀子(立憲)
悪質なケースは厳しくしてもいいんですが、悪質じゃないケースというのは多々起きています。例えば、産地の偽装を業者が行ってきたとかですね。それで取消しになってしまうと、その自治体は翌年度、結構依存している自治体もあるので、かなり困ってしまうという実態があるから、そこはやっぱり丁寧に聞き取りをしながら対応していただきたいというふうに思います。制度に問題があるので、なかなかそこの自治体のせいではないのではないかと私は考えます。
実際に、海産物が、温暖化の影響で申し込みされていた魚種が捕れなかったことから、北海道のある自治体では、返礼品が高騰して量を減らさざるを得ない事態が発生して、自治体職員が一軒一軒お断りの電話をしなきゃいけなかったという、謝罪をするケースもあったり、次年度の寄附額が、あれ、こんなに少ないんだったらといって、がくっと減ったというケースもあります。いろんなことがあるというところです。
ふるさと納税の制度が残念ながら官製通販と思われてしまっている実態からいえば、返礼品の魅力によって集まる寄附金額に影響が出てしまうという課題はまだ残っています。また、本来の居住地から自治体間で住民税を移転させる仕組みであり、結果として自治体同士で税金の取り合いをしてしまっているのがふるさと納税です。既に財源として依存している自治体があることから、廃止は今すぐは難しいかもしれませんが、引き続き不断の見直しを総務省にはお願いしたいです。
課題はまだあると認識していただき、林大臣の下、更なる見直しに向けて進めていただきたいのですが、このことについて答弁をお願いいたします。
217
林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとしてスタートした、こういう制度でございますので、やはりその趣旨に沿って運用していく必要があるものと考えてございます。
今委員から御指摘のあったように、官製通販などと言われることがないように、しっかりと不断に見直しをしていかなければならないと私も思っているわけでございまして、今回の改正案でも、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合は先ほど御議論いただいたところでございますが、こう…
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218岸真紀子(立憲)
ふるさと納税については、本当に出せば出すほどいろんな問題点があるので、やっぱり見直しは必要だというのと、是非現場の声も聞いていただきながら、どういった改善が必要なのかというのを丁寧に聞き取りをしていただきたいと考えています。残念ながら、今回のは一歩前進ではあるんですが、しつこいようですけど、まだまだ課題が残っているというところでございます。
次に、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いをいたします。
本改正案は、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設時には想定していなかった形で納税義務者の住所地と預貯金口座の所在地の都道府県単位で…
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219寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました道府県民税利子割、これは住所地課税の例外となっております。現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているのは委員御指摘のとおりでございます。
地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会では、利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持する一方で、これを直ちに実現することは困難と整理されたところでございます。
そうした中で、地方団体が求めております税収帰属の適正化、これに早期に対応…
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