ふるさと納税については、本当に出せば出すほどいろんな問題点があるので、やっぱり見直しは必要だというのと、是非現場の声も聞いていただきながら、どういった改善が必要なのかというのを丁寧に聞き取りをしていただきたいと考えています。残念ながら、今回のは一歩前進ではあるんですが、しつこいようですけど、まだまだ課題が残っているというところでございます。
次に、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いをいたします。
本改正案は、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設時には想定していなかった形で納税義務者の住所地と預貯金口座の所在地の都道府県単位での乖離が拡大し、税収帰属の在り方に影響を及ぼしているため、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持しつつも、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を導入することになります。ちょっと私が説明したら分かりにくいかもしれませんが。
住所地課税に向けたものと前向きに捉えながらも、実際に納税義務者や自治体が簡便に事務を行うことができる見込みがあるのか、清算制度の導入に当たっての考え方やその妥当性について伺うとともに、制度導入に係る事務の煩雑化を防ぐための方策があるのであれば総務省の見解をお伺いします。
215寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
これまでの過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から、対象とする自治体を国が指定する制度を導入しております。この中で、返礼割合は三割でありますとか、三割以下でありますとか、地場産品に限ることといった一定のルール、これは、自治体が取組をこのルールの下でいただいているものと承知しております。
委員御指摘のように、物価高騰でありましたり、離島でありましたり、様々な御理由があろうかと思いますけれども、このルールというのはルールといたしまして、返礼割合三割基準、三割以下基準や募集費用の総額五割以下基準の違反につきましては十分注意するよう…
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216
岸真紀子(立憲)
悪質なケースは厳しくしてもいいんですが、悪質じゃないケースというのは多々起きています。例えば、産地の偽装を業者が行ってきたとかですね。それで取消しになってしまうと、その自治体は翌年度、結構依存している自治体もあるので、かなり困ってしまうという実態があるから、そこはやっぱり丁寧に聞き取りをしながら対応していただきたいというふうに思います。制度に問題があるので、なかなかそこの自治体のせいではないのではないかと私は考えます。
実際に、海産物が、温暖化の影響で申し込みされていた魚種が捕れなかったことから、北海道のある自治体では、返礼品が高騰して量を減らさざるを…
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217
林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとしてスタートした、こういう制度でございますので、やはりその趣旨に沿って運用していく必要があるものと考えてございます。
今委員から御指摘のあったように、官製通販などと言われることがないように、しっかりと不断に見直しをしていかなければならないと私も思っているわけでございまして、今回の改正案でも、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合は先ほど御議論いただいたところでございますが、こう…
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- （上の発言）
218岸真紀子(立憲)
ふるさと納税については、本当に出せば出すほどいろんな問題点があるので、やっぱり見直しは必要だというのと、是非現場の声も聞いていただきながら、どういった改善が必要なのかというのを丁寧に聞き取りをしていただきたいと考えています。残念ながら、今回のは一歩前進ではあるんですが、しつこいようですけど、まだまだ課題が残っているというところでございます。
次に、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いをいたします。
本改正案は、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設時には想定していなかった形で納税義務者の住所地と預貯金口座の所在地の都道府県単位での乖離が拡大し、税収帰属の在り方に影響を及ぼしているため、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持しつつも、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を導入することになります。ちょっと私が説明したら分かりにくいかもしれませんが。
住所地課税に向けたものと前向きに捉えながらも、実際に納税義務者や自治体が簡便に事務を行うことができる見込みがあるのか、清算制度の導入に当たっての考え方やその妥当性について伺うとともに、制度導入に係る事務の煩雑化を防ぐための方策があるのであれば総務省の見解をお伺いします。
219寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました道府県民税利子割、これは住所地課税の例外となっております。現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているのは委員御指摘のとおりでございます。
地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会では、利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持する一方で、これを直ちに実現することは困難と整理されたところでございます。
そうした中で、地方団体が求めております税収帰属の適正化、これに早期に対応…
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220岸真紀子(立憲)
元々この制度自体は、金融機関が煩雑化をしないために都道府県に一括して納めていたというところで、そこは変わらないから煩雑化には心配がないよということで、都道府県の事務もそこまで大変じゃないということの確認ができましたので、ただ、分かりやすく説明をなるべくしていただきたいということは申し添えておきます。
次に、本法案では二〇二四年能登半島地震に係る特例措置の創設が盛り込まれています。創設といっても、意味合い的には延長という方が分かりやすいかもしれません。災害により滅失又は損壊した住宅の土地は、市町村長が認めた場合に限り、被災後二年度分の固定資産税と都市計画…
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221寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、固定資産税を六分の一等とする住宅用地特例を講じているところでございます。今議員御指摘ございました現行の常設規定でございますけれども、災害により滅失又は損壊した住宅の敷地については、当該住宅を解体した場合でも当該敷地を住宅用地とみなして引き続き住宅用地特例を適用するものでございます。
この常設特例は、実は大きな災害だけではなく、通常の火災でございますとか風水害など災害一般に広く適用されるものでございますので、原則として被災後二年度分措置するというのがルールとなっているところでございまし…
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