お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました道府県民税利子割、これは住所地課税の例外となっております。現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているのは委員御指摘のとおりでございます。
地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会では、利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持する一方で、これを直ちに実現することは困難と整理されたところでございます。
そうした中で、地方団体が求めております税収帰属の適正化、これに早期に対応するための方策といたしまして清算制度を導入いたしまして、預貯金との高い相関が見られる都道府県ごとの個人の所得金額を清算基準とされたところでございまして、妥当なものと考えております。
近年、金利のある世界となったことによりまして、利子割の税収が急増しております。地方団体からも早期に清算制度を導入すべきとの声をいただいている中で、税収帰属の適正化を早期に実現することの意義は大きいものと考えております。
また、事務の煩雑化に関する御質問もございました。
現行の金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する仕組み、これは金融機関の事務負担にも配慮いたしましてこのまま維持をいたします。その上で、既に清算制度を導入しております地方消費税と同様に、都道府県の間での清算、調整をする仕組みとしております。
さらに、この清算の回数でございますが、年一回とすることにしておりまして、金融機関や地方団体の事務負担にも配慮した内容となっておるところでございます。
216
岸真紀子(立憲)
悪質なケースは厳しくしてもいいんですが、悪質じゃないケースというのは多々起きています。例えば、産地の偽装を業者が行ってきたとかですね。それで取消しになってしまうと、その自治体は翌年度、結構依存している自治体もあるので、かなり困ってしまうという実態があるから、そこはやっぱり丁寧に聞き取りをしながら対応していただきたいというふうに思います。制度に問題があるので、なかなかそこの自治体のせいではないのではないかと私は考えます。
実際に、海産物が、温暖化の影響で申し込みされていた魚種が捕れなかったことから、北海道のある自治体では、返礼品が高騰して量を減らさざるを…
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217
林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとしてスタートした、こういう制度でございますので、やはりその趣旨に沿って運用していく必要があるものと考えてございます。
今委員から御指摘のあったように、官製通販などと言われることがないように、しっかりと不断に見直しをしていかなければならないと私も思っているわけでございまして、今回の改正案でも、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合は先ほど御議論いただいたところでございますが、こう…
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218岸真紀子(立憲)
ふるさと納税については、本当に出せば出すほどいろんな問題点があるので、やっぱり見直しは必要だというのと、是非現場の声も聞いていただきながら、どういった改善が必要なのかというのを丁寧に聞き取りをしていただきたいと考えています。残念ながら、今回のは一歩前進ではあるんですが、しつこいようですけど、まだまだ課題が残っているというところでございます。
次に、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いをいたします。
本改正案は、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設時には想定していなかった形で納税義務者の住所地と預貯金口座の所在地の都道府県単位で…
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- （上の発言）
219寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました道府県民税利子割、これは住所地課税の例外となっております。現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているのは委員御指摘のとおりでございます。
地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会では、利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持する一方で、これを直ちに実現することは困難と整理されたところでございます。
そうした中で、地方団体が求めております税収帰属の適正化、これに早期に対応するための方策といたしまして清算制度を導入いたしまして、預貯金との高い相関が見られる都道府県ごとの個人の所得金額を清算基準とされたところでございまして、妥当なものと考えております。
近年、金利のある世界となったことによりまして、利子割の税収が急増しております。地方団体からも早期に清算制度を導入すべきとの声をいただいている中で、税収帰属の適正化を早期に実現することの意義は大きいものと考えております。
また、事務の煩雑化に関する御質問もございました。
現行の金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する仕組み、これは金融機関の事務負担にも配慮いたしましてこのまま維持をいたします。その上で、既に清算制度を導入しております地方消費税と同様に、都道府県の間での清算、調整をする仕組みとしております。
さらに、この清算の回数でございますが、年一回とすることにしておりまして、金融機関や地方団体の事務負担にも配慮した内容となっておるところでございます。
220岸真紀子(立憲)
元々この制度自体は、金融機関が煩雑化をしないために都道府県に一括して納めていたというところで、そこは変わらないから煩雑化には心配がないよということで、都道府県の事務もそこまで大変じゃないということの確認ができましたので、ただ、分かりやすく説明をなるべくしていただきたいということは申し添えておきます。
次に、本法案では二〇二四年能登半島地震に係る特例措置の創設が盛り込まれています。創設といっても、意味合い的には延長という方が分かりやすいかもしれません。災害により滅失又は損壊した住宅の土地は、市町村長が認めた場合に限り、被災後二年度分の固定資産税と都市計画…
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221寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、固定資産税を六分の一等とする住宅用地特例を講じているところでございます。今議員御指摘ございました現行の常設規定でございますけれども、災害により滅失又は損壊した住宅の敷地については、当該住宅を解体した場合でも当該敷地を住宅用地とみなして引き続き住宅用地特例を適用するものでございます。
この常設特例は、実は大きな災害だけではなく、通常の火災でございますとか風水害など災害一般に広く適用されるものでございますので、原則として被災後二年度分措置するというのがルールとなっているところでございまし…
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222岸真紀子(立憲)
局長からの説明ですごくすとんとしました。やはり、今年は東日本大震災、二〇一一年の三月十一日から十五年。十五年たちますが、あのときの状況も、やはり早く復旧した方が住民が帰ってくる、帰還をするということがあったので、そういった意味からいうと、二年というのはやはり妥当なのかなと考えています。
なので、今回の対応のように、やはりその都度その都度被災自治体の声を聞きながら、延長とは言わないみたいですが、延長していくというのがより良いやり方なのかなというふうに考えるところです。ありがとうございました。
本法案では、新築住宅に係る特例措置の拡充、延長が行われること…
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