日本維新の会の石井苗子です。
地方交付税制度につきまして、算出方法を見直すということが午前中にも御発言がございました。この制度の持続性の強化について質問させていただきます。
日本には、全国に千七百十八の市町村があります。地方交付税を支払わなくてもよい、つまり自立財政力があるとされている市町村は、千七百十八の中で八十四市町村です。全体の五％以下となります。内訳見ますと、政令市で川崎、名古屋市、そのほかの市町村で栃木県の宇都宮市、東京ですと立川、武蔵野、三鷹などが入ってございます。
横浜、大阪といった大都市がないというのを見まして、どのような計算式で交付、不交付というのを出しているのかという素朴な疑問を持ちまして、皆様、特によく御案内でしょうけれども、財政力を図る数式、計算式というのがありまして、市町村、午前中にも言葉が出てきましたけど、基準財政収入額、それから基準財政需要額と、これを、収入を需要で割って計算して出た値で交付税を出すか出さないかの目安になるということになっております。
この計算式ですが、財政収入額が分子、財政需要額というのが分母です。分母の財政需要額の金額が増えれば、結果の値がどんどん小さくなっていくということになります。分母と分子の割合が同じなら一という値が出るわけですね。この考え方で基準財政需要額が大きいということは、つまり分母が大きいということは、その市町村が請け負っている行政サービスに係る金額が大きいということになります。例えば大都市ですと、高齢者の人口が増えていけば、高齢者の方々に対する行政サービスの割合が増えるなどで分母がどんどん膨れていくわけですね。
ですから、先ほど大阪、横浜と申しましたが、行政サービスに係るお金というのが非常に大きくなっていくという、この割り算の計算式で指数が〇・五に満たないというと、非常に苦しいということになります。これが、その千七百十八のうち、正確に九百七十一市町村があると出てきております。行政サービスに係るということで、九百七十一市町村が〇・五に満たないという結果の数字が出ると。
これを総務大臣にお伺いしたいんですが、持続性という意味において、日本の地方財政の状況を鑑みて、交付する地方交付税の制度として、この計算式も含めて、どのように受け止めておられるかをお伺いします。
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宮崎勝(公明)
そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。
総務省による検討会でも、構造的な問題として、収益化の弊害やアルゴリズムの影響が挙げられております。選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から取…
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林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えております。また、選挙運動は、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料、これを提供すべきものでございまして、その点からはできる限り自由にすべきものであると考えております。
一方で、無制限に認めますと財力等によってゆがめられるおそれが生じるということから、選挙の公正を確保するため、これまで、国会における審議や各党間の議論等を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。インターネットを利用した選挙運…
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115宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
寄附金控除の証明書の電子化については別の機会にやらせていただくということで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
116
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
地方交付税制度につきまして、算出方法を見直すということが午前中にも御発言がございました。この制度の持続性の強化について質問させていただきます。
日本には、全国に千七百十八の市町村があります。地方交付税を支払わなくてもよい、つまり自立財政力があるとされている市町村は、千七百十八の中で八十四市町村です。全体の五％以下となります。内訳見ますと、政令市で川崎、名古屋市、そのほかの市町村で栃木県の宇都宮市、東京ですと立川、武蔵野、三鷹などが入ってございます。
横浜、大阪といった大都市がないというのを見まして、どのような計算式で交付、不交付というのを出しているのかという素朴な疑問を持ちまして、皆様、特によく御案内でしょうけれども、財政力を図る数式、計算式というのがありまして、市町村、午前中にも言葉が出てきましたけど、基準財政収入額、それから基準財政需要額と、これを、収入を需要で割って計算して出た値で交付税を出すか出さないかの目安になるということになっております。
この計算式ですが、財政収入額が分子、財政需要額というのが分母です。分母の財政需要額の金額が増えれば、結果の値がどんどん小さくなっていくということになります。分母と分子の割合が同じなら一という値が出るわけですね。この考え方で基準財政需要額が大きいということは、つまり分母が大きいということは、その市町村が請け負っている行政サービスに係る金額が大きいということになります。例えば大都市ですと、高齢者の人口が増えていけば、高齢者の方々に対する行政サービスの割合が増えるなどで分母がどんどん膨れていくわけですね。
ですから、先ほど大阪、横浜と申しましたが、行政サービスに係るお金というのが非常に大きくなっていくという、この割り算の計算式で指数が〇・五に満たないというと、非常に苦しいということになります。これが、その千七百十八のうち、正確に九百七十一市町村があると出てきております。行政サービスに係るということで、九百七十一市町村が〇・五に満たないという結果の数字が出ると。
これを総務大臣にお伺いしたいんですが、持続性という意味において、日本の地方財政の状況を鑑みて、交付する地方交付税の制度として、この計算式も含めて、どのように受け止めておられるかをお伺いします。
117林芳正(自民)総務大臣
今御指摘いただきましたように、令和七年度の普通交付税の当初算定における不交付団体数、八十四市町村となっております。
直近の市町村の財政力指数の平均、先ほど御説明いただいたように、需要額が分母で収入額が分子ということですが、この平均が〇・四九ということでございます。近年、企業収益の増などによりまして法人関係二税などが増加しておりまして、地方税収が増加傾向にあるわけですが、一方で、高齢化の進行ですとか子ども・子育て政策の強化等の影響によりまして、社会保障関係費などの歳出の方も増加傾向にあるということでございます。このため、財政力指数の全国平均はおおむね横ば…
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118石井苗子(維新)
大体分かりました。
これでいきますと、だんだんその都市部の高齢化や、交付税の計算に織り込んでいく、分母に織り込んでいくことになります。都市の高齢化が進んで社会保障の関係が出てくるということなんですが、これ、交付団体というのがどんどん増えていくという、この持続可能性に向けて考えますと、やはり社会保障の改革の必要というのは、持続性を考えても必要になってくるのではないかというふうに思っております。維新はそのような政策を進めていくように働いております。
次に、借入金の計算について質問したいんですが、民間の銀行から借り入れて運用している、地方の交付税関係の特別…
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119林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘であると思いますが、この令和八年度地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロといたしました。また、この臨時財政対策債の残高ですが、昨年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するため、地方財政計画に初めて臨時財政対策債の償還基金費ということで〇・八兆円計上をすることとしておるわけでございます。
さらに、この交付税特別会計借入金についても、委員から御指摘がありましたように、金利が上昇してきておりますので、その着実な償…
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