2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
大変大事な御指摘であると思いますが、この令和八年度地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロといたしました。また、この臨時財政対策債の残高ですが、昨年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するため、地方財政計画に初めて臨時財政対策債の償還基金費ということで〇・八兆円計上をすることとしておるわけでございます。
さらに、この交付税特別会計借入金についても、委員から御指摘がありましたように、金利が上昇してきておりますので、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度地方財政計画におきましては、交付税特別会計借入金の残高につきまして、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて、二・二兆円前倒しして二・九兆円縮減するということにしておるところでございます。
引き続き、この必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、特例的な債務残高の縮減、これに努めてまいりたいと考えております。
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。 地方交付税制度につきまして、算出方法を見直すということが午前中にも御発言がございました。この制度の持続性の強化について質問させていただきます。 日本には、全国に千七百十八の市町村があります。地方交付税を支払わなくてもよい、つまり自立財政力があるとされている市町村は、千七百十八の中で八十四市町村です。全体の五％以下となります。内訳見ますと、政令市で川崎、名古屋市、そのほかの市町村で栃木県の宇都宮市、東京ですと立川、武蔵野、三鷹などが入ってございます。 横浜、大阪といった大都市がないというのを見まして、どのような計算式で交…
117林芳正(自民)総務大臣
今御指摘いただきましたように、令和七年度の普通交付税の当初算定における不交付団体数、八十四市町村となっております。 直近の市町村の財政力指数の平均、先ほど御説明いただいたように、需要額が分母で収入額が分子ということですが、この平均が〇・四九ということでございます。近年、企業収益の増などによりまして法人関係二税などが増加しておりまして、地方税収が増加傾向にあるわけですが、一方で、高齢化の進行ですとか子ども・子育て政策の強化等の影響によりまして、社会保障関係費などの歳出の方も増加傾向にあるということでございます。このため、財政力指数の全国平均はおおむね横ば…
118石井苗子(維新)
大体分かりました。 これでいきますと、だんだんその都市部の高齢化や、交付税の計算に織り込んでいく、分母に織り込んでいくことになります。都市の高齢化が進んで社会保障の関係が出てくるということなんですが、これ、交付団体というのがどんどん増えていくという、この持続可能性に向けて考えますと、やはり社会保障の改革の必要というのは、持続性を考えても必要になってくるのではないかというふうに思っております。維新はそのような政策を進めていくように働いております。 次に、借入金の計算について質問したいんですが、民間の銀行から借り入れて運用している、地方の交付税関係の特別…
119林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘であると思いますが、この令和八年度地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロといたしました。また、この臨時財政対策債の残高ですが、昨年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するため、地方財政計画に初めて臨時財政対策債の償還基金費ということで〇・八兆円計上をすることとしておるわけでございます。
さらに、この交付税特別会計借入金についても、委員から御指摘がありましたように、金利が上昇してきておりますので、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度地方財政計画におきましては、交付税特別会計借入金の残高につきまして、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて、二・二兆円前倒しして二・九兆円縮減するということにしておるところでございます。
引き続き、この必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、特例的な債務残高の縮減、これに努めてまいりたいと考えております。
120石井苗子(維新)
金利は作用が与えられないので、今のお考えよく分かりました。前倒しでやっていくということで、来年から税収の動向を見ておやりになるということだと思います。二・二兆円というふうに聞いておりました、当初の前倒し、二・五兆円ということで、是非頑張ってやっていただきたいと思います。 引き続き、持続性と健全化ということで質問の焦点を当てさせていただきます。 ふるさと納税、それについてですが、今でこそ、返礼品を見てどこにふるさとの納税するかというような決める人が多いというふうに聞いておりますけれども、元々、二〇〇八年の制度の設計目標といいますか、これは、地方で育った…
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体や、感謝や応援の気持ちを伝えるために、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。 昨年十月から、御指摘がございましたように、ポイントを付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。 この見直しの評価についての御質問でございますが、まずこのポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されて、その付与率に係る競争が過熱する、こういったことは適正ではないというふうな判断か…
122石井苗子(維新)
総務省、昨年十月、ポイント付与の禁止。これは、ポータルサイトという事業者が、自分のところを選んでもらうためにポイント還元率を高くしたり、そのうちプラットフォーマーというのが太刀打ちできないほど強い還元率を持つ事業者になっている、こういうのがあったわけです。確かに、ふるさと納税制度の盛り上げには貢献しているんです。でも、そのほか特に、特にほかの零細企業ポータルサイト、こういうのもあるんですが、誰も見てくれないようになってしまった。こんな状態になってしまう、それほど強くなってしまったので、ポイント付与禁止という、これは直接的な禁止を総務省が行ったわけなんです…