2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
ＤＸの推進、大変大事だと、こういうふうに思っておるところでございますし、ＡＩを活用した配送ルート作成による集配業務の効率化などの取組、既に行われていると思っております。委員から御指摘のあったフィジカルＡＩですとか、更なる技術の進展をしっかりと見据えていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
令和三年度以降、同社の事業計画、これ毎年度ですが、ＤＸの推進に関する記載盛り込まれておるところでございます。総務省としては、引き続き、同社においてＡＩを活用したＤＸの推進など経営効率化に向けた取組が進んでいきますように、同社の令和八年度の事業計画の認可について適切に対応してまいりたいと考えております。
更なる拡大に努めていただきたいと思いますが、地域の様々なサービス拠点を郵便局に集約していくことをやっていく前に、今御説明あったような実証とかでなくて、パッチワーク的にサービス分野ごとに対応するのでなくて、オール霞が関で一体となって、それぞれの所管分野に地域サービスがありますから、地域サービスの維持のためにどのような仕組みが必要なのか、維持するためにはどのような財政支援が必要なのかも含めて検討が必要になってくると思います。 この点については、今日は時間がないので、我が党がこれから各党の皆さんの御協力も得ながら準備していく郵政民営化法等の改正法案、議員立法…
お答え申し上げます。
直近の令和六年度通期決算におきまして、日本郵政グループ全体の当期純利益は三千七百五億円となってございますが、日本郵便につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少などにより、四十二億円の赤字となったところでございます。
日本郵便につきましては、委員からも御指摘ございましたが、郵便事業の収支が令和四年度から令和六年度まで三年間連続して赤字となっておりまして、グループ全体としては四千億円近い利益を計上しているものの、日本郵便の経営は非常に厳しい状況にあるものと認識してございます。
今答弁あったとおり、相当厳しい状況にあると思います。そういう中で人手不足の対応もやっていかなきゃいけないんだと思います。 冒頭申し上げたとおり、これまで、デフレ環境下で、他の民間企業同様、日本郵政グループも設備投資に対する萎縮があったのではないかと思います。そのため、郵便局の現場の生産性の向上に対する投資、そして人的な投資、地域の新しいサービスの開発、商品開発に対しての投資も、現場目線ではこれまで十分ではなかったんではないかと推察をしております。 日本郵政グループ、特に日本郵便においては、郵便局の窓口業務だけでなくて、郵便事業全体、本当に今局長から答…
36林芳正(自民)総務大臣
ＤＸの推進、大変大事だと、こういうふうに思っておるところでございますし、ＡＩを活用した配送ルート作成による集配業務の効率化などの取組、既に行われていると思っております。委員から御指摘のあったフィジカルＡＩですとか、更なる技術の進展をしっかりと見据えていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
令和三年度以降、同社の事業計画、これ毎年度ですが、ＤＸの推進に関する記載盛り込まれておるところでございます。総務省としては、引き続き、同社においてＡＩを活用したＤＸの推進など経営効率化に向けた取組が進んでいきますように、同社の令和八年度の事業計画の認可について適切に対応してまいりたいと考えております。
適切に対応していただくということで、是非お願いしたいと思います。 ただ、やっぱり会社がＤＸをやろうとしていても、ほかの企業もそうなんですが、なかなかやっぱり、ＤＸの分野はどういう技術があるのか、そして今どういう最先端のサービスがあるのかというのが分かりにくい状況になっていると思います。 日本郵便の中でも、その状況が分からない中で、ＤＸを進めるという計画さえ立てれば進んでいるかのようになっているんじゃないかというふうに思いますけれども、私は、やっぱり外部の人材、しっかりと専門人材を入れて、どこにＤＸ、ＡＩ、フィジカルＡＩ、ＡＩエージェントを活用すれば効…
38
木戸口英司(立憲)
立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いいたします。 まず、本年二月八日に執行された第五十一回衆議院議員総選挙の関係について、総務大臣にお伺いをいたします。 常会の召集日である一月二十三日に衆議院が解散され、三十六年ぶりに真冬の二月に投開票が行われたところです。年度末が近い時期であったことから、各首長から自治体の業務に支障が出かねないとの懸念の声が上がったことは皆さん御承知のとおりです。 三月十七日のｋｈｂ東日本放送によると、二月の衆議院選挙前後の一か月余りで、宮城県選挙管理委員会職員の時間外勤務が最大二百十三時間と、過労死ラインを大きく超…
39林芳正(自民)総務大臣
今回の衆議院選挙におきまして、各選挙管理委員会の職員の皆様には、選挙の管理執行に万全を期していただき、改めて感謝を申し上げるところでございます。その上で、職員の超過勤務についての報道、承知をしておるところでございまして、やはり職員の事務負担軽減を図ること、これ重要であると考えております。 総務省としては、例えば、令和七年の参議院選から新しい投開票速報オンラインシステムを導入したことによりまして、選挙の際に各都道府県の庁舎への専用端末設置が不要になること、従前まで表計算ソフトを利用して行っていた調査集計業務もシステムで実施できること、システムの操作性が向…