いんどう周作 (自由民主党)

2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)

今答弁あったとおり、相当厳しい状況にあると思います。そういう中で人手不足の対応もやっていかなきゃいけないんだと思います。

冒頭申し上げたとおり、これまで、デフレ環境下で、他の民間企業同様、日本郵政グループも設備投資に対する萎縮があったのではないかと思います。そのため、郵便局の現場の生産性の向上に対する投資、そして人的な投資、地域の新しいサービスの開発、商品開発に対しての投資も、現場目線ではこれまで十分ではなかったんではないかと推察をしております。

日本郵政グループ、特に日本郵便においては、郵便局の窓口業務だけでなくて、郵便事業全体、本当に今局長から答弁あったように厳しい状況にありますから、本当にフィジカルAIとかAIエージェントとか最先端の技術をフル活用して、窓口だけでなくて、荷物の集配等の内務の事務まで含めて徹底的に見直して、業務改革を行いながら積極的な投資を行って、現場目線での生産性の向上、そして地域のサービス維持のための機能を郵便局がこれから果たしていけるように徹底した社内改革が必要なんだと思います。

今月末には、日本郵政そして日本郵便の令和八年度の事業計画について大臣の認可が予定されていると伺っております。既に日本郵政グループの経営陣の皆さんも改革に取り組み始められているようでありますけれども、一般に、こういう会社全体として投資を今までずっと萎縮してきた中で、従来の仕事のやり方に慣れ切ってしまっているのが実情だと思います。すぐには投資をやれといっても投資マインドにはならない可能性も大いにあるわけであります。

そのためにも、監督官庁である総務省として、新しいサービスや現場の人的リソースといった未来への投資に日本郵政、日本郵便が積極的に取り組むように、そして人のマインド、社員のマインドも大きく変わるような改革につながるように、是非、大臣のリーダーシップの下で、今年度末に認可予定の事業計画もしっかり精査していただいた上で、会社において現場目線での改革が一層加速するようにしっかり監督していっていただきたいと思いますけれども、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

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