更なる拡大に努めていただきたいと思いますが、地域の様々なサービス拠点を郵便局に集約していくことをやっていく前に、今御説明あったような実証とかでなくて、パッチワーク的にサービス分野ごとに対応するのでなくて、オール霞が関で一体となって、それぞれの所管分野に地域サービスがありますから、地域サービスの維持のためにどのような仕組みが必要なのか、維持するためにはどのような財政支援が必要なのかも含めて検討が必要になってくると思います。
この点については、今日は時間がないので、我が党がこれから各党の皆さんの御協力も得ながら準備していく郵政民営化法等の改正法案、議員立法でありますけれども、この流れの中で改めて議論していきたいと思いますので、今日は問題提起だけにとどめておきたいと思います。
他方で、地域サービスの拠点として郵便局を活用していく前に、郵便局の受入れ体制もしっかり検討しておかなければいけないと思います。現在、郵便事業はかなり厳しい経営状況にあるとお聞きしております。現場の郵便局長の皆さんに話を聞いても、人手不足は郵便局も同じなんだと、経営の徹底的な効率化、そして、仕事のやり方も、これまでとは違う、大幅に変えていかなきゃいけないという声もお聞きしています。
今どういう状況に経営状況があるのか、日本郵便について、総務省の見解をお伺いいたします。
30上上仮屋尚デジタル庁審議官
お答えを申し上げます。
マイナンバーカードは、ただいま議員御指摘いただきましたように、保有枚数が一億枚超えまして、最も普及した本人確認のためのツールとなっております。これを徹底的に活用し、安全、便利、効率的なデジタル社会を構築してまいりたいと考えております。
具体的には、三つの構想をグランドデザインとして示し、継続して取組を進めております。
まず、スマートフォンから様々な行政手続ができるオンライン市役所サービス構想を掲げ、これまで、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、転出時の役所への来庁を不要とする引越し手続オンラインサービス、確定申告に…
この発言のページ
31いいんどう周作(自民)
是非拡大に努めていただきたいと思いますが、この地域のサービス、特に住民の暮らしに直結するようなサービスの維持が大きな課題となっているわけでありますが、今、人口減少で、本当に地域の行政の支所、地域金融機関の窓口やＡＴＭ、診療所、タクシー、ガソリンスタンド、農協等々、様々なサービス拠点が撤退、撤去を余儀なくされております。
地域住民の暮らしを維持していくためには、これまでサービスごとに別々に維持されてきたこれらの拠点を集約していくことも地域全体の生産性の向上につながっていくと思います。
そうした中、郵便局は全国津々浦々、簡易郵便局も含めて二万四千の拠点が…
この発言のページ
32牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
人口減少が進む我が国の地域社会におきましては、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、地域住民の生活を支えていくため、郵便局におきまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体窓口業務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことが重要であると考えております。
総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、委員御指摘ございましたオンライン診療等々、あるいは共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うな…
この発言のページ
- （上の発言）
33いいんどう周作(自民)
更なる拡大に努めていただきたいと思いますが、地域の様々なサービス拠点を郵便局に集約していくことをやっていく前に、今御説明あったような実証とかでなくて、パッチワーク的にサービス分野ごとに対応するのでなくて、オール霞が関で一体となって、それぞれの所管分野に地域サービスがありますから、地域サービスの維持のためにどのような仕組みが必要なのか、維持するためにはどのような財政支援が必要なのかも含めて検討が必要になってくると思います。
この点については、今日は時間がないので、我が党がこれから各党の皆さんの御協力も得ながら準備していく郵政民営化法等の改正法案、議員立法でありますけれども、この流れの中で改めて議論していきたいと思いますので、今日は問題提起だけにとどめておきたいと思います。
他方で、地域サービスの拠点として郵便局を活用していく前に、郵便局の受入れ体制もしっかり検討しておかなければいけないと思います。現在、郵便事業はかなり厳しい経営状況にあるとお聞きしております。現場の郵便局長の皆さんに話を聞いても、人手不足は郵便局も同じなんだと、経営の徹底的な効率化、そして、仕事のやり方も、これまでとは違う、大幅に変えていかなきゃいけないという声もお聞きしています。
今どういう状況に経営状況があるのか、日本郵便について、総務省の見解をお伺いいたします。
34牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
直近の令和六年度通期決算におきまして、日本郵政グループ全体の当期純利益は三千七百五億円となってございますが、日本郵便につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少などにより、四十二億円の赤字となったところでございます。
日本郵便につきましては、委員からも御指摘ございましたが、郵便事業の収支が令和四年度から令和六年度まで三年間連続して赤字となっておりまして、グループ全体としては四千億円近い利益を計上しているものの、日本郵便の経営は非常に厳しい状況にあるものと認識してございます。
この発言のページ
35いいんどう周作(自民)
今答弁あったとおり、相当厳しい状況にあると思います。そういう中で人手不足の対応もやっていかなきゃいけないんだと思います。
冒頭申し上げたとおり、これまで、デフレ環境下で、他の民間企業同様、日本郵政グループも設備投資に対する萎縮があったのではないかと思います。そのため、郵便局の現場の生産性の向上に対する投資、そして人的な投資、地域の新しいサービスの開発、商品開発に対しての投資も、現場目線ではこれまで十分ではなかったんではないかと推察をしております。
日本郵政グループ、特に日本郵便においては、郵便局の窓口業務だけでなくて、郵便事業全体、本当に今局長から答…
この発言のページ
36
林芳正(自民)総務大臣
ＤＸの推進、大変大事だと、こういうふうに思っておるところでございますし、ＡＩを活用した配送ルート作成による集配業務の効率化などの取組、既に行われていると思っております。委員から御指摘のあったフィジカルＡＩですとか、更なる技術の進展をしっかりと見据えていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
令和三年度以降、同社の事業計画、これ毎年度ですが、ＤＸの推進に関する記載盛り込まれておるところでございます。総務省としては、引き続き、同社においてＡＩを活用したＤＸの推進など経営効率化に向けた取組が進んでいきますように、同社の令和八年度の事業計画の…
この発言のページ