お答えをいたします。
本法案による改正後の情プラ法においては、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的にどのような措置を実施するか等については事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしていないことを御説明申し上げました。また、個別の情報への対処を直接義務付けることも規定をしておりません。
また、大規模プラットフォーム事業者には、措置の実施状況の公表を義務付けることとして、公表内容を踏まえた社会的評価や利用者によるサービスの選択を通じて、適切、有効な措置の実施を促すという仕組みを採用しております。本改正案は、このように表現の自由に最大限配慮した内容となっています。
そして、委員の御指摘ですけれども、本改正案にかかわらず、ＳＮＳ上における根本的な課題であると捉えられると考えます。
委員御指摘の内容は、特に昨年以降、国政選挙のみならず、知事選などでも行われたのではないかとの指摘があり、どのようなことがＳＮＳ上で行われているか把握することは極めて重要であると考えます。
委員御指摘の点は、それぞれのネットユーザー、ＳＮＳのユーザーが発信されたものがそのままそのＳＮＳのプラットフォーム上で表示されるのではなく、これが何らかの作用によって表示されなくなっているのではないか。すなわち、これは、民主主義において、政治活動、選挙などにおいて、国民の意見がそのままＳＮＳ上に表示をされるということが重要なわけでありますけれども、もし仮にそういうような抑制が行われているとするならば、それはしっかりと把握されるべきものであるというふうに思います。実態をしっかり我々が知ることが重要であると思います。
125
宮出千慧(参政)
続きまして、偽情報、誤情報の判断主体についてお伺いをいたします。
候補者や政党に関する偽情報や事実をゆがめた情報が選挙の公正を害する可能性は否定できません。ディープフェイクや文脈を切り離した切り抜き、印象操作的な編集、成り済ましによる発信などが放置されれば有権者の判断を大きく誤らせるおそれがあり、対策の必要性そのものは論をまちません。
しかし、その一方で、政策批判や政権批判、既存の情報、報道への疑義、あるいは未確定情報に基づく問題提起までもが広く偽情報として扱われるようになれば、それは民主主義に必要な論争や監視機能そのものを萎縮させる危険をはらんでい…
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126
和田政宗(参政)
お答えをいたします。
今回の改正におきましては、情報流通プラットフォーム対処法において、大規模プラットフォーム事業者に対し、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務付けることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的な措置の内容については、役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしておらず、また、個別の情報への対処を事業者に直接義務付けることも規定をしておりません。
また、措置の具体的な内容を例示するために総務大臣が策定する指針については、表現の自由や政治活動の自…
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127宮出千慧(参政)
この虚偽情報の判断、かなりこれ、すごく、これからも各党協議会でしっかりと引き続き議論をしていただきたい重要な論点だと思います。
次に、ＳＮＳ規制についてお伺いいたします。
ＳＮＳをめぐる規制の議論は、ＡＩ生成、改変コンテンツの取扱いや、明らかに違法な投稿の削除といった目に見える形での対応ばかりが注目されがちであります。
しかしながら、実際には、投稿そのものを削除しなくとも、表示順位を意図的に落としたり検索結果に表示されにくくする、拡散、シェアの範囲を抑制する、いいねの反映を遅らせる、あるいはいいねの数やインプレッション数を非表示化するといった手法に…
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- （上の発言）
128和田政宗(参政)
お答えをいたします。
本法案による改正後の情プラ法においては、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的にどのような措置を実施するか等については事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしていないことを御説明申し上げました。また、個別の情報への対処を直接義務付けることも規定をしておりません。
また、大規模プラットフォーム事業者には、措置の実施状況の公表を義務付けることとして、公表内容を踏まえた社会的評価や利用者によるサービスの選択を通じて、適切、有効な措置の実施を促すという仕組みを採用しております。本改正案は、このように表現の自由に最大限配慮した内容となっています。
そして、委員の御指摘ですけれども、本改正案にかかわらず、ＳＮＳ上における根本的な課題であると捉えられると考えます。
委員御指摘の内容は、特に昨年以降、国政選挙のみならず、知事選などでも行われたのではないかとの指摘があり、どのようなことがＳＮＳ上で行われているか把握することは極めて重要であると考えます。
委員御指摘の点は、それぞれのネットユーザー、ＳＮＳのユーザーが発信されたものがそのままそのＳＮＳのプラットフォーム上で表示されるのではなく、これが何らかの作用によって表示されなくなっているのではないか。すなわち、これは、民主主義において、政治活動、選挙などにおいて、国民の意見がそのままＳＮＳ上に表示をされるということが重要なわけでありますけれども、もし仮にそういうような抑制が行われているとするならば、それはしっかりと把握されるべきものであるというふうに思います。実態をしっかり我々が知ることが重要であると思います。
129宮出千慧(参政)
是非実態調べていただきたいなというふうに思っております。
次に、今後議論されていくものと承知をしておりますが、街頭演説に対する妨害の問題についてもお伺いいたします。
選挙の公正を守るためには、候補者や政党による街頭演説が不当に妨害されないことが極めて重要であります。有権者が候補者の肉声を通じて政策や主張に直接触れる機会は、今なお代え難い意義を持つものであります。
しかしながら、近年、我が党を含む一部の街頭演説の現場において、時には、私、選挙区大阪なんですけれども、百名近くの妨害者が来たり、演説をしている側の自分の声すらも聞こえなくなるような大音量に…
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130和田政宗(参政)
お答えをいたします。
選挙運動、政治活動において、街頭活動はその活動の根幹を成すものであるというふうに考えております。でありますから、それを大音量等によって妨害をする、また身体に危害を加える、このようなことは決してあってはならないというふうに考えております。
選挙運動に関する各党協議会の議論におきましても、お尋ねの中止命令制度を含めた、選挙運動のためにする街頭演説等の現場で対応できるような規定を求める意見は複数の会派から寄せられており、その必要については提案者としても理解をしているところでございます。
他方で、選挙運動のためにする街頭演説等の現場で…
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131宮出千慧(参政)
是非実効性のある取組をお願いしたいと思います。
ちょっと質問五を飛ばさせていただきます。
最後に、選挙期間中のネット広告についてお伺いいたします。
選挙期間中のネットＣＭや動画広告をめぐっては、資金力のある政党や候補者がお金を掛けて広告が大量に表示されるようにしたり、動画を拡散することでＳＮＳやプラットフォーム上での露出が事実上独占的な状態となり、有権者の認知や印象形成、さらには投票判断そのものを大きく左右しているのではないかという問題意識を持っております。
資金力の多寡がそのまま有権者に届く情報量の多寡に直結するとすれば、それは選挙の公平性とい…
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