2026年5月13日・第221回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 69 発言)

沖縄の風、高良沙哉です。

本日は、宮本先生、和田先生の非常に重要なお話聞かせていただいて、学びが大きいと感じています。大変興味のある分野で、特に私は沖縄選挙区からの当選で沖縄に現在も住んでいますが、東アジア地域が不安定化すれば即座に安全保障上の影響が住んでいる地域に出かねない、緊張が高まるということがありますので、非常に関心の高いテーマです。

そこで、宮本先生、和田先生、お二人に一つずつ質問をしていきたいと思うんですが、まず宮本参考人にお聞きしたいのは、先ほど来出ているんですが、台湾有事は存立危機事態になり得るという発言以降、先ほどのお話では、様々なチャンネルでのその対話というものが今できていない状況なのではないかということがあったかと思います。しかし、もう既に何か月も経過をしていて、既に経済的な影響も出ているのではないかというふうに思います。中国の経済規模から考えれば余り大きな影響ではないかもしれませんが、ただ、日本の対中国貿易、あるいは観光客が入ってくるとか、そういったことから考えれば経済的な影響もだんだんと本当に大きくなっていくのではないかと心配をしています。

そこでお聞きしたいのは、この状況を打開していくために、修復していくために、日本から取るべき方策というものをお聞きしたい、宮本参考人にお聞きしたいと思います。

私は、やはり日中平和友好条約のような四つの政治文書を基にして、これまでの姿勢に基づく、日本の姿勢に基づいて、明確な立場表明というか、修復の意思表示を日本側からなされるべきだというふうに考えているのですが、今いろんなチャンネルが失われていると、止まっているという中で、打開策としてどのような方策があるのかというのを是非教えていただきたいです。お願いいたします。

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