ありがとうございます。
ちょっと質問六を飛ばさせていただいて、次に行かせていただきます。
今回は労災保険法の改正が中心ではございますが、労働災害防止のための事前の予防措置を定める労働安全衛生法と実際に被災した労働者の補償を担う労災保険法とは、言わば車の両輪として労働者を守る仕組みを構成しているものと考えます。そこで、関連する論点として、改正労働安全衛生法における高齢労働者対策についても伺いたいと思います。
近年、労働災害全体の発生件数に占める高齢労働者の割合は年々上昇しており、特に休業四日以上の死傷者数で見ますと、六十歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあります。転倒や墜落、転落など、加齢に伴う身体機能の変化が影響しやすい労働災害が高齢者で目立って発生している状況を踏まえ、こうした中、令和八年四月一日から、労働安全衛生法に基づき、事業者に対し高齢労働者の身体機能の状況等に応じた作業内容の調整や安全通路の確保、照度の改善といった配慮措置を講ずることが努力義務として明記されました。しかしながら、この措置はあくまで努力義務にとどまり、これを講じなかった場合の罰則や行政処分によって担保される仕組みにはなっておりません。
一方で、政府は、第十四次労働災害防止計画において、二〇二七年までにこの高齢労働者対策に取り組む事業者の割合を五割以上とするという数値目標を掲げております。努力義務という事業者の自主性に委ねる取組の中で、こうした目標を確実に達成していくためには、単に法律上の規定を設けるだけではなく、事業者への働きかけや支援を通じた実効性の確保が不可欠であると考えます。
そこでお伺いいたします。
罰則や行政処分によって担保されない努力義務という枠組みの中で、政府としてどのように実効性を担保し二〇二七年までの目標達成につなげていくつもりか、お聞かせください。
174岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
暫定任意適用事業の廃止につきましては、適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々の御理解を得ながら丁寧に進めることが重要であると思っております。
例えば、農業について申しますと、御指摘のように、家族経営の中で人手の貸し借り、お互いにその集落なら集落の単位の中で農作業を手伝い合う、そこに金銭の支払だとかは伴わないといった形での農作業の相互扶助、こういったものがあることも承知をしております。ほかの産業における雇用労働とは違った形の労務提供でありまして、こういったものが、通常こういった場合には雇用労働に当たらないことが一般だと思い…
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175
宮出千慧(参政)
次に、本改正案において、労災保険の特別加入制度における特別加入団体の要件を法定化することが盛り込まれております。
特別加入制度は、本来労災保険の対象とならない中小事業主や一人親方等について労働者に準じた保護を及ぼす仕組みであり、その加入手続の窓口となるのが特別加入団体です。
現行制度では、この特別加入団体の承認要件は、法律や政省令ではなく、昭和四十年の通達により定められてきたものと承知をしております。特別加入団体の中には、いわゆる名義貸しや実体を伴わない形式的な団体運営など、制度の趣旨に沿わない不適切な運営を行う団体の存在も一部で指摘されてきたところ…
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176岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、現在、特別加入団体の要件や実施すべき業務については、その多くが通達で定められているところでございますので、仮に要件に適合しなくなった団体が生じましても、法令違反の状態であるとは言えないというのが現状でございます。
今般の法案におきまして、特別加入団体について、労災保険の特別加入に係る労働保険事務の処理や特別加入者の業務災害の防止に関する業務等を適切に実施することができる団体として省令で定める要件を満たす必要があることを労災保険法に明記をしますとともに、その運営に改善が必要である場合には業務改善命令を行うことができる…
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- （上の発言）
177宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
ちょっと質問六を飛ばさせていただいて、次に行かせていただきます。
今回は労災保険法の改正が中心ではございますが、労働災害防止のための事前の予防措置を定める労働安全衛生法と実際に被災した労働者の補償を担う労災保険法とは、言わば車の両輪として労働者を守る仕組みを構成しているものと考えます。そこで、関連する論点として、改正労働安全衛生法における高齢労働者対策についても伺いたいと思います。
近年、労働災害全体の発生件数に占める高齢労働者の割合は年々上昇しており、特に休業四日以上の死傷者数で見ますと、六十歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあります。転倒や墜落、転落など、加齢に伴う身体機能の変化が影響しやすい労働災害が高齢者で目立って発生している状況を踏まえ、こうした中、令和八年四月一日から、労働安全衛生法に基づき、事業者に対し高齢労働者の身体機能の状況等に応じた作業内容の調整や安全通路の確保、照度の改善といった配慮措置を講ずることが努力義務として明記されました。しかしながら、この措置はあくまで努力義務にとどまり、これを講じなかった場合の罰則や行政処分によって担保される仕組みにはなっておりません。
一方で、政府は、第十四次労働災害防止計画において、二〇二七年までにこの高齢労働者対策に取り組む事業者の割合を五割以上とするという数値目標を掲げております。努力義務という事業者の自主性に委ねる取組の中で、こうした目標を確実に達成していくためには、単に法律上の規定を設けるだけではなく、事業者への働きかけや支援を通じた実効性の確保が不可欠であると考えます。
そこでお伺いいたします。
罰則や行政処分によって担保されない努力義務という枠組みの中で、政府としてどのように実効性を担保し二〇二七年までの目標達成につなげていくつもりか、お聞かせください。
178安安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
高年労働者の労働災害防止につきまして御質問いただきました。
御指摘のとおり、高年労働者の労働災害は近年増加傾向が続いているところでございまして、重大な課題として認識しているところでございます。御指摘のとおり、昨年、労働安全衛生法の改正によりまして、本年四月から高年齢労働者の身体機能低下などの特性に配慮した作業環境の改善などの措置を事業者の努力義務として、本年二月に事業者が講ずべき措置を大臣指針で示したところでございます。高年齢者の労働災害防止のためには、まずこの指針の内容を知っていただく必要があると考えてございまして、全国で説明会の開催あるいはＳＮＳな…
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179宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
次に、精神障害に係る労災認定の状況についてお伺いいたします。
厚生労働省が公表した令和六年度の過労死等の労災補償状況によりますと、精神障害の労災請求件数は三千七百八十件、支給決定件数は千五十六件と、支給決定件数が初めて千件を超えて、六年連続で過去最多を更新したとのことです。請求件数、支給決定件数共に右肩上がりの傾向が続いており、精神障害を理由とする労災認定が、もはや特異な事案ではなく、職場における深刻な課題として定着してしまいつつあるということを示していると思います。
支給決定件数の増加の背景としては、大きく分けて二つの見方…
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180岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。令和六年度に業務災害として労災認定をしました精神障害事案を見ますと、どんな出来事がきっかけで精神障害になったかというのを見てまいりますと、一つは、上司等から身体的攻撃、精神的攻撃などのパワーハラスメントを受けたというのが二百二十四件で最も多くなっております。前年度比で六十七件増でございました。それから、仕事内容、仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があったというのが百二十件、前年度比二十件増、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた、いわゆるカスタマーハラ…
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