時間の関係で一つ質問を飛ばします。
七番行きます。現行で基準緩和がされているその基準該当サービスを実施している事業所に私はお話をお聞きしました。島根県雲南市の山奥で訪問介護事業を行っているＮＰＯ法人では、常勤換算二・五が満たせずに、昨年、県の指定を外れ、基準該当サービスになり、七十七歳の常勤の方がサービス提供者となって、七十、七十二、七十八、八十歳の四人の非常勤のヘルパーで七人の利用者を見ておいでです。利用者はほとんどが九十代。特別地域加算を申請しているけれども、事業は燃料費の高騰もあって毎年赤字で、障害児の移動支援事業で赤字分は穴埋めをして、時には理事長が私費を投じて事業を続けています。
一か月でも自分が病気などで入院して不在となれば、運営の基準違反となって事業が続けられない。ヘルパー二級の人がサービス提供の責任者となることはできるけれども、三割減算となる。自分が辞めたら、ほかにできる人もいない。周りで続々と訪問介護事業所は倒産をしている。九十代の要介護や要支援の方の独り暮らしを支えているし、辞めるに辞められないと。とにかく介護報酬を上げてほしいということでした。
基準緩和で何とか事業は続けられても、赤字続きで、担い手の高齢者もあり、存続も危ぶまれる状態です。特定地域サービスになっても、基準を緩和をして当面事業の存続ができたとしても、人材不足が解消するわけではありません。
事業の継続のためには、中山間地域の介護報酬の単価を東京の一等地並みに抜本的に引き上げることとか、中山間の地域の特有の移動コストに対して移動時間などを考慮した報酬上の評価の仕組みを考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
116黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
特定地域サービスの仕組みは、全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うものでございます。
制度の導入に当たりましては、利用者の安全などサービスの質の確保が重要であると認識しておりまして、現在約二百の保険者で実施をされている基準該当サービスの取組などをベースに、国において各基準を設定することを想定しております。
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117
白川容子(共産)
基準該当サービスでは、その人員配置以外の基準というのは通常の指定基準に準じているということなので緩和は配置基準のみだと思います。
管理者の兼務ができるようになるということですけれども、日本介護クラフトユニオンが実施をしました介護保険サービス事業者の管理者を対象とした調査、今年五月に行われたんですけれども、それによれば、現在でも、管理者以外の職種を兼務しているが六八％、そして、管理者業務と兼務業務を合わせた業務量は一か月に決められた労働時間内に収まらないと答えたのが七七％、兼務によって管理業務に支障があるが七八％に上っています。制度上は責務を果たせる場合…
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118黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
今回の特定地域サービスにつきましては、中山間・人口減少地域におけるサービス提供の実態などを丁寧に把握した上で、標準的な利用形態を基に報酬設定を行うことを想定をしております。
具体的な報酬設定といたしましては、全ての利用者について単一の報酬を設定するということではなくて、例えばサービスの内容や利用回数等、利用のパターンに応じて複数の報酬区分を設定することなど、想定される利用回数とバランスの取れた設定をすることを想定をしております。
また、サービスの質の確保の観点、包括報酬だということとの関係でということですが、例えば、保険者であ…
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- （上の発言）
119白川容子(共産)
時間の関係で一つ質問を飛ばします。
七番行きます。現行で基準緩和がされているその基準該当サービスを実施している事業所に私はお話をお聞きしました。島根県雲南市の山奥で訪問介護事業を行っているＮＰＯ法人では、常勤換算二・五が満たせずに、昨年、県の指定を外れ、基準該当サービスになり、七十七歳の常勤の方がサービス提供者となって、七十、七十二、七十八、八十歳の四人の非常勤のヘルパーで七人の利用者を見ておいでです。利用者はほとんどが九十代。特別地域加算を申請しているけれども、事業は燃料費の高騰もあって毎年赤字で、障害児の移動支援事業で赤字分は穴埋めをして、時には理事長が私費を投じて事業を続けています。
一か月でも自分が病気などで入院して不在となれば、運営の基準違反となって事業が続けられない。ヘルパー二級の人がサービス提供の責任者となることはできるけれども、三割減算となる。自分が辞めたら、ほかにできる人もいない。周りで続々と訪問介護事業所は倒産をしている。九十代の要介護や要支援の方の独り暮らしを支えているし、辞めるに辞められないと。とにかく介護報酬を上げてほしいということでした。
基準緩和で何とか事業は続けられても、赤字続きで、担い手の高齢者もあり、存続も危ぶまれる状態です。特定地域サービスになっても、基準を緩和をして当面事業の存続ができたとしても、人材不足が解消するわけではありません。
事業の継続のためには、中山間地域の介護報酬の単価を東京の一等地並みに抜本的に引き上げることとか、中山間の地域の特有の移動コストに対して移動時間などを考慮した報酬上の評価の仕組みを考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
120
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
報酬上の評価の検討に当たりましては、今回新たに設ける仕組みが中山間・人口減少地域に特化した仕組みでありますので、そのことを踏まえまして、当該地域に所在をする事業所の事業類型に応じた経営状況、これをベースに設計することを想定をしております。
今後、施行に向けまして、対象地域における事業者の経営状況を丁寧に把握をしていきます。その上で、関係審議会の議論を経て適切な単価設定を行いたいと考えています。
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121白川容子(共産)
やっぱり、人材不足だから基準を緩和をするというような今回の改定のような中身ではなくて、介護報酬を引き上げる、そして、国によって公費負担を増やして、介護保険制度を制度として維持をする、そのことこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
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122木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本法案は、独り暮らしの高齢者の増加や過疎地域の人口減少といった変化に対応するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法など幾つかの法律を一つに束ねた改正案となっています。
本日は、その中でも十分な議論がなされたとは言い難い特定地域サービスについて質問します。
特定地域サービスは、人手が足りない中山間地域において、通常より緩い人員基準でも介護サービスを提供できるようにするために創設された新しいサービス類型です。具体的には、地域の実情に応じて、管理者の配置要件、専門職の常勤、専従要件、夜勤職員の配置要件などを緩和できる…
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