赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 190 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

委員は謙遜してふわっとおっしゃいましたけれども、大変大事な御指摘で、もう非常にコアというか、ハードコアな部分を御指摘されているというふうに思います。

近年、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という言い方を私どもは使わせていただいておりますけど、それが一つには当然あります。例えば、AIや量子といった分野では、基礎的な科学分野に企業による大型の投資が相次ぎ、社会実装に向けた動きが加速する中で新たな競争力を生んでいると。すなわち、強い科学力を有すること、加えて、それをすぐにキャッシュに換える、それ直結することが、そういう状況になっていると認識をしています。やっぱり、これかなり必要性に応じているのは、要は、次に進むのにすごい現金を持っていないと進めないということなんでということがまず一つ大きくあると思います。

その上で、やっぱりそういうことがあるんで、そこを自前で何とかやる企業も出てくるけれども、足りない部分はやっぱり、委員がもう一つの動きだとおっしゃっていたように、非連続な技術革新といった構造変化が起きている中で、政府がお手伝いしないと途中でキャッシュが途切れて、技術で勝ったのにビジネスで負けるみたいなことが頻発しますので、政府が戦略的な技術分野に対する重点投資を後押しする産業政策について国際競争が激化していると思います。

さらに、三番目を付け加えるほど、私の言うことは委員がおっしゃったほど大きな話ではないですけど、やっぱりそういう状況を見て、米中辺りはもう本格的にやってきて、なおかつ、お互いを、何というか、抑えるために牽制したりしながらやり始めてというので、更にその産業政策が大きくなって、覇権国同士がそれを争っている中で我々の経済が何とか生き延びていかなきゃいけないという意味では、負けないようなものを、米中にはしっかり対応するけど、それ以外の部分では、例えば自由貿易と法の支配をしっかり更に確立する努力をするとか、非常に難しい状況にはなっていると思います。

こうしたおっしゃるような背景を踏まえて、本法案は、戦略的に重要な技術分野を特定をし、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援するということを企図しておりますし、まさにそういったキャッシュ、必要なものを政府が出したり、あるいは企業に調達してもらったりしながら、科学とビジネスの近接化における国際競争の中で負けずにやっていくということを目指しているということだと思います。

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