それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。
次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。
研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。
一方で、この今回の法律の中核とも言える税制措置ですけれども、計画を認定する手続と、それからこの課税の特例を受ける手続が別途用意されているということについて、事業者からすれば二度手間になってしまうんではないかということも懸念されます。また、せっかく研究開発について計画認定を受けたにもかかわらず、税制措置が受けられない、そういった事業者が生じてしまうんではないかという点も懸念されます。
税制措置を受けるために別途設けられている経産大臣の確認というのは一体どのような内容を想定しているのか。また、せっかくやるのであれば、計画認定と、タイミングがずれるということはもちろんあろうかと思いますが、計画認定を受けるときに、ある程度もう課税について確認できる場合については一括して手続を踏んでいく方が二度手間になるということを避けることもできるんではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
165菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
本法案におけます大学や研究機関の拠点の認定に当たりましては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認させていただきたいと思ってございます。
もちろん、その研究力というところには、今委員御指摘があったその量的かどうかというところだけではなくて、恐らく質的なものも含めて、そういったことを総合的に判断していくのではないかと思いますが、他方で、地方には各地の産業や歴史を踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在しているというふうに認識をしてございます。こうした大学の研究力強化というのは、我が国産業技…
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石川博崇(公明)
研究開発機関について大臣にも御質問したいと思いますが、認定された拠点を公表することで企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということが期待されておりますけれども、この共同研究を増やしていくためには、単に認定されましたということを公表するだけじゃなくて、経産省、地域経産局等とも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、商工会議所とか商工会に情報を共有していくなど、マッチングをやはり経産省が旗を振っていくことも重要ではないかというふうに思っております。
この産学連携を進めていく上で、認定された研究機関とのマッチング支援、どのように進めていくのか、大臣…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案で認定された大学や研究機関については、研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況といった、企業が共同研究先を検討する際の一助となるような情報も公表する予定でございます。これにより、認定された大学や研究機関が新たな企業とも接点を持つことで産学連携が更に促進されることを目指してまいりたいと思っています。
また、経産省の地方組織である経済産業局も活用して、地方の産業界を含め、本制度の情報を積極的に周知することで、重点産業技術に関する産学連携の推進を図ってまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
168石川博崇(公明)
それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。
次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。
研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。
一方で、この今回の法律の中核とも言える税制措置ですけれども、計画を認定する手続と、それからこの課税の特例を受ける手続が別途用意されているということについて、事業者からすれば二度手間になってしまうんではないかということも懸念されます。また、せっかく研究開発について計画認定を受けたにもかかわらず、税制措置が受けられない、そういった事業者が生じてしまうんではないかという点も懸念されます。
税制措置を受けるために別途設けられている経産大臣の確認というのは一体どのような内容を想定しているのか。また、せっかくやるのであれば、計画認定と、タイミングがずれるということはもちろんあろうかと思いますが、計画認定を受けるときに、ある程度もう課税について確認できる場合については一括して手続を踏んでいく方が二度手間になるということを避けることもできるんではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
169菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
この研究開発税制の戦略技術領域型は、認定を受けた重点研究開発計画のうち、この法案の第二十七条第一項におきまして、特に早期の企業化が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する試験研究費の額を対象とするということにしてございます。
この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが、経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。ここのプロセスにつきましては、事業者が、今先ほど御指摘いただいたように、予見可能性を持って進められるということと、また負担の少ない手続となるよう、今後詳細を…
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170石川博崇(公明)
計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。
続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。
この大学拠点等強化類型については、認定研究拠…
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171菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。
それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。
これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれ…
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