計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。
続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。
この大学拠点等強化類型については、認定研究拠点と実施する共同、委託研究開発について、五〇％を法人税額から控除するというより手厚い支援となっております。企業が大学や国研といった研究開発機関の科学的知見を活用することは極めて重要でありまして、その大きなインセンティブを生むものというふうに思っております。
一方で、以前から存在するオープンイノベーション型の研究開発税制においては、これまで企業の側から、要件が非常に複雑で手続に工数が掛かるといった御意見とか、あるいは大学等相手方に負担を掛けることになる、第三者による監視が厳しくて対応するための業務負荷が大きくなっている、こういった指摘が以前からございました。
そこで、今年度、令和八年度税制では、税制改正では、一定の要件を満たした大学等との共同、委託研究については第三者による監査を不要にする、こういった手続の合理化がこのオープンイノベーション型では果たされたところでございます。
この改正、オープンイノベーションを進める上で非常に効果があるものというふうに思いますが、どのように評価されているのかということと、今回新設される大学拠点等強化類型においても同じような、事業者からの指摘、手続が煩雑だとか第三者による監査が厳しいとかいう声が、同じような類型ですので、出てくる可能性があると思いますので、是非、この新しい類型を多くの企業に活用してもらうために同様の配慮をしていただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案で認定された大学や研究機関については、研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況といった、企業が共同研究先を検討する際の一助となるような情報も公表する予定でございます。これにより、認定された大学や研究機関が新たな企業とも接点を持つことで産学連携が更に促進されることを目指してまいりたいと思っています。
また、経産省の地方組織である経済産業局も活用して、地方の産業界を含め、本制度の情報を積極的に周知することで、重点産業技術に関する産学連携の推進を図ってまいりたいと考えております。
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石川博崇(公明)
それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。
次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。
研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。
…
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169菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
この研究開発税制の戦略技術領域型は、認定を受けた重点研究開発計画のうち、この法案の第二十七条第一項におきまして、特に早期の企業化が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する試験研究費の額を対象とするということにしてございます。
この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが、経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。ここのプロセスにつきましては、事業者が、今先ほど御指摘いただいたように、予見可能性を持って進められるということと、また負担の少ない手続となるよう、今後詳細を…
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- （上の発言）
170石川博崇(公明)
計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。
続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。
この大学拠点等強化類型については、認定研究拠点と実施する共同、委託研究開発について、五〇％を法人税額から控除するというより手厚い支援となっております。企業が大学や国研といった研究開発機関の科学的知見を活用することは極めて重要でありまして、その大きなインセンティブを生むものというふうに思っております。
一方で、以前から存在するオープンイノベーション型の研究開発税制においては、これまで企業の側から、要件が非常に複雑で手続に工数が掛かるといった御意見とか、あるいは大学等相手方に負担を掛けることになる、第三者による監視が厳しくて対応するための業務負荷が大きくなっている、こういった指摘が以前からございました。
そこで、今年度、令和八年度税制では、税制改正では、一定の要件を満たした大学等との共同、委託研究については第三者による監査を不要にする、こういった手続の合理化がこのオープンイノベーション型では果たされたところでございます。
この改正、オープンイノベーションを進める上で非常に効果があるものというふうに思いますが、どのように評価されているのかということと、今回新設される大学拠点等強化類型においても同じような、事業者からの指摘、手続が煩雑だとか第三者による監査が厳しいとかいう声が、同じような類型ですので、出てくる可能性があると思いますので、是非、この新しい類型を多くの企業に活用してもらうために同様の配慮をしていただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
171菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。
それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。
これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれ…
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172石川博崇(公明)
財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。
続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。
今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置する…
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173菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。
実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということが、双方の所管であったケースがございます。これは事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの…
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