委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。
それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。
これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれは現場が動きやすくなるということで非常に、喜びといいますか、非常に良かったという評価の声と、今後使いやすくなるということの期待の声を実際私も複数聞いてございます。
こういったことも踏まえまして、このオープンイノベーション型のものを踏まえた上で、今後の大学拠点等強化類型においても現場実務の負担を考慮した制度設計を、これはちょっとこれから制度設計していく中で財政当局とも、税制当局ともよく議論する必要がありますが、御指摘踏まえて対応していきたいと考えてございます。
168
石川博崇(公明)
それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。
次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。
研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。
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169菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
この研究開発税制の戦略技術領域型は、認定を受けた重点研究開発計画のうち、この法案の第二十七条第一項におきまして、特に早期の企業化が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する試験研究費の額を対象とするということにしてございます。
この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが、経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。ここのプロセスにつきましては、事業者が、今先ほど御指摘いただいたように、予見可能性を持って進められるということと、また負担の少ない手続となるよう、今後詳細を…
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170石川博崇(公明)
計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。
続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。
この大学拠点等強化類型については、認定研究拠…
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- （上の発言）
171菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。
それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。
これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれは現場が動きやすくなるということで非常に、喜びといいますか、非常に良かったという評価の声と、今後使いやすくなるということの期待の声を実際私も複数聞いてございます。
こういったことも踏まえまして、このオープンイノベーション型のものを踏まえた上で、今後の大学拠点等強化類型においても現場実務の負担を考慮した制度設計を、これはちょっとこれから制度設計していく中で財政当局とも、税制当局ともよく議論する必要がありますが、御指摘踏まえて対応していきたいと考えてございます。
172石川博崇(公明)
財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。
続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。
今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置する…
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173菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。
実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということが、双方の所管であったケースがございます。これは事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの…
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174石川博崇(公明)
続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。
今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。
今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。
特許庁によりますと、…
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