2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
研究開発機関について大臣にも御質問したいと思いますが、認定された拠点を公表することで企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということが期待されておりますけれども、この共同研究を増やしていくためには、単に認定されましたということを公表するだけじゃなくて、経産省、地域経産局等とも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、商工会議所とか商工会に情報を共有していくなど、マッチングをやはり経産省が旗を振っていくことも重要ではないかというふうに思っております。
この産学連携を進めていく上で、認定された研究機関とのマッチング支援、どのように進めていくのか、大臣の方針を伺いたいと思います。
今御指摘いただいた点、非常に重要な点であると考えてございます。 認定に当たっては、法二十一条に基づきまして定める研究開発の推進に関する指針に照らして適切であるものを認定するということになってございますので、これを早くお示ししていくということは非常に大事でございます。 認定制度につきましては、事業者にとって予見可能性があるということと、また過度な負担にならない、こういった制度とする観点から、法案成立しますれば、可及的速やかに審議会等での議論を行って、いつ頃というような今具体的な御指摘ございましたけれども、秋頃には具体的な基準や手続を示していくこととした…
164石川博崇(公明)
是非、様々な事業者の希望等もあろうかと思いますので、小まめに聞いていただきながら検討していただければというふうに思います。 続いて、研究開発機関の認定についてもお伺いしたいと思います。 大学や国研等の研究開発機関が、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技術を有する人材、実施体制、設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けられる仕組みが設けられております。この認定要件についても詳細は今後検討されていくことになろうかと思いますが、これも、これまで質疑ございましたけれども、研究実績とか実施体制、施設、設備の確保の状況などが要件になろうかというふうに思…
本法案におけます大学や研究機関の拠点の認定に当たりましては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認させていただきたいと思ってございます。 もちろん、その研究力というところには、今委員御指摘があったその量的かどうかというところだけではなくて、恐らく質的なものも含めて、そういったことを総合的に判断していくのではないかと思いますが、他方で、地方には各地の産業や歴史を踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在しているというふうに認識をしてございます。こうした大学の研究力強化というのは、我が国産業技…
166石川博崇(公明)
研究開発機関について大臣にも御質問したいと思いますが、認定された拠点を公表することで企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということが期待されておりますけれども、この共同研究を増やしていくためには、単に認定されましたということを公表するだけじゃなくて、経産省、地域経産局等とも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、商工会議所とか商工会に情報を共有していくなど、マッチングをやはり経産省が旗を振っていくことも重要ではないかというふうに思っております。
この産学連携を進めていく上で、認定された研究機関とのマッチング支援、どのように進めていくのか、大臣の方針を伺いたいと思います。
167
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案で認定された大学や研究機関については、研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況といった、企業が共同研究先を検討する際の一助となるような情報も公表する予定でございます。これにより、認定された大学や研究機関が新たな企業とも接点を持つことで産学連携が更に促進されることを目指してまいりたいと思っています。
また、経産省の地方組織である経済産業局も活用して、地方の産業界を含め、本制度の情報を積極的に周知することで、重点産業技術に関する産学連携の推進を図ってまいりたいと考えております。
168石川博崇(公明)
それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。 次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。 研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。 …
この研究開発税制の戦略技術領域型は、認定を受けた重点研究開発計画のうち、この法案の第二十七条第一項におきまして、特に早期の企業化が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する試験研究費の額を対象とするということにしてございます。 この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが、経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。ここのプロセスにつきましては、事業者が、今先ほど御指摘いただいたように、予見可能性を持って進められるということと、また負担の少ない手続となるよう、今後詳細を…