角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

自治体が関わる回収プロジェクトといたしましては、ただいま御紹介のありました和歌山県による家庭用廃食用油回収の実証事業や、令和七年度、環境省が支援いたしました北関東五県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県でございますが、この北関東五県におけるモデル事業のように、民間企業が廃食用油を拠点回収する取組に対し、自治体が支援や広報等の協力を行っている事例があると承知をしております。

現在、家庭用廃食用油を回収している自治体数は年々増加をしております。ただし、その割合はまだ全国で三割程度にとどまっておりますので、環境省といたしましては、脱炭素につながる国民運動であるデコ活との連携も含め、自治体向けに家庭用廃食用油の回収事例や分別回収への特別交付税措置に係る周知を行い、こうした取組を広げていきたいと考えております。

前後のやりとり

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