無所属の望月です。
予算委嘱審査における質疑ということで、私自身、三度目、質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。先輩方の時間配分の妙を感じさせていただいております。一時きっかりに終われるか、ちょっと心配なところもありますが、しっかりやりたいと思います。
そして、大臣始め環境省の幅広い分野の政策に対する御対応、敬意を申し上げたいというふうに思います。
私は、和歌山県有田市というところで四期十六年、市長を務めておりました。幅広い政策に対して一つずつ丁寧にというのは非常にエネルギーの要ることですし、そんな中、私自身は、マハトマ・ガンジーの目的を見付けよ、手段は付いてくるという、そういった言葉を胸に政治に向き合っていた、そんな十六年間でしたけれども、国政に送っていただいた今もそういったスタンスは変えずに、本日もしっかり目的意識を持って質疑させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
で、しつこいようですが、今回もＳＡＦということで、目的は、今年度の、二〇二六年、年度というより二〇二六年中に大手元売がプラントを建設するということが大きくエネルギー構造が転換していく始まりになるんではないかと。ですから、これまでも申し上げてきました。二〇二六年が正念場である、そして、単なる一つのＳＡＦという政策にとどまらず、エネルギー構造転換実現への一番バッターであると、経済安全保障の観点からも国産ＳＡＦは重要な政策ですということで、前回の質疑でも申し上げました。
石原大臣からは、ＳＡＦ導入促進に向け、環境省としても最大限取り組んでまいりますと、何よりも、環境大臣として、関係者の声をしっかりと聞いて、必要な政策を検討してまいりたい、おっしゃっていただきました。
目の前にある最大の課題は、これまでも申し上げていますとおり、現在のジェット燃料の価格とＳＡＦというものを国産で作ったときの今予想される値段の差、値差であります。この難題を乗り越えるというそんな見込みを持って、二〇二六年中に大手元売がプラント建設に踏み出す決定を得るということが現時点での最も重要なことであります。大手元売のポジティブな意思決定を促すような施策について順にお聞きしたい、そんな趣旨でございます。
まず、値差対策における原料調達につきまして、先日の石原大臣からの御答弁では、環境省も参画している官民協議会の下に設置されたタスクフォースにおいて取りまとめられた基本的な方針を踏まえ、環境省では、廃棄物由来のＳＡＦ原料を安価かつ安定的に供給するための施策を講じることとしているというふうに御答弁いただきました。私も大きく賛同するものでございます。
この施策の内容をお聞きしたいんですが、私が重視しておりますのは、先ほど来申し上げたとおり、それらの施策が二〇二六年中の、何度も申し上げますが、大手元売がプラント建設に踏み出す、そんな決定を得ることができる、すなわちポジティブな決定を促すことにつながっているような内容になっているのか、そういった視点でもってこの問いをしてございますので、そういった点も踏まえてお答えをいただければなというふうに思います。
172
尾辻朋実(みらい)
今お聞きをいただきましたとおりでございます。何を聞いても、まだ決まっていない。実は、そんなことをいまだに、冒頭申し上げましたが、もう七十年たって、特措法からも十六年、十七年たって、積極的、速やかにと法の条文で定めたのが、いまだに何も決まっていないのが現実だ、そのことを今日は皆さんに、委員皆様に知っていただきたくて質問させていただきました。
これ、検討会では、検討会の資料ですので、もう全くあずかり知らないと言われてしまえばそれまでなんですが、検討会の資料では三年以内にという文言も出てきているんです。それから、九地域で一地域二百人というような話も出てきてい…
この発言のページ
173伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
健康調査の目的につきましては、水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえ、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。
環境省では、昨年度、健康調査の実施に向けたフィージビリティー調査を実施したところでございますが、この調査結果については、先ほども申し上げましたが、専門家とともに確認、分析、評価を進めることとしております。この調査結果も踏まえまして、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康…
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174尾辻朋実(みらい)
環境省がこだわっておられる脳磁計とＭＲＩの調査で健康調査を行うとすると、年間四百人もなかなか厳しい目標値だと私は思います。であればこそ、当事者、関係者の皆さん方はこの調査手法に反対をしておられます。
今し方、この健康調査の目的は健康不安の解消であると御答弁を頂戴いたしましたけれども、当事者、関係者の皆様方は自分が水俣病なのかそうじゃないのかを知りたい、それが一番の健康不安の解消につながることだと思いますが、環境省は、この調査で水俣病の疑いが出ても御本人には通知をしないと、これも一貫して答えておられますことを申し述べて、また後日、残りの質問をさせていただ…
この発言のページ
- （上の発言）
175望望月良男政府参考人など
無所属の望月です。
予算委嘱審査における質疑ということで、私自身、三度目、質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。先輩方の時間配分の妙を感じさせていただいております。一時きっかりに終われるか、ちょっと心配なところもありますが、しっかりやりたいと思います。
そして、大臣始め環境省の幅広い分野の政策に対する御対応、敬意を申し上げたいというふうに思います。
私は、和歌山県有田市というところで四期十六年、市長を務めておりました。幅広い政策に対して一つずつ丁寧にというのは非常にエネルギーの要ることですし、そんな中、私自身は、マハトマ・ガンジーの目的を見付けよ、手段は付いてくるという、そういった言葉を胸に政治に向き合っていた、そんな十六年間でしたけれども、国政に送っていただいた今もそういったスタンスは変えずに、本日もしっかり目的意識を持って質疑させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
で、しつこいようですが、今回もＳＡＦということで、目的は、今年度の、二〇二六年、年度というより二〇二六年中に大手元売がプラントを建設するということが大きくエネルギー構造が転換していく始まりになるんではないかと。ですから、これまでも申し上げてきました。二〇二六年が正念場である、そして、単なる一つのＳＡＦという政策にとどまらず、エネルギー構造転換実現への一番バッターであると、経済安全保障の観点からも国産ＳＡＦは重要な政策ですということで、前回の質疑でも申し上げました。
石原大臣からは、ＳＡＦ導入促進に向け、環境省としても最大限取り組んでまいりますと、何よりも、環境大臣として、関係者の声をしっかりと聞いて、必要な政策を検討してまいりたい、おっしゃっていただきました。
目の前にある最大の課題は、これまでも申し上げていますとおり、現在のジェット燃料の価格とＳＡＦというものを国産で作ったときの今予想される値段の差、値差であります。この難題を乗り越えるというそんな見込みを持って、二〇二六年中に大手元売がプラント建設に踏み出す決定を得るということが現時点での最も重要なことであります。大手元売のポジティブな意思決定を促すような施策について順にお聞きしたい、そんな趣旨でございます。
まず、値差対策における原料調達につきまして、先日の石原大臣からの御答弁では、環境省も参画している官民協議会の下に設置されたタスクフォースにおいて取りまとめられた基本的な方針を踏まえ、環境省では、廃棄物由来のＳＡＦ原料を安価かつ安定的に供給するための施策を講じることとしているというふうに御答弁いただきました。私も大きく賛同するものでございます。
この施策の内容をお聞きしたいんですが、私が重視しておりますのは、先ほど来申し上げたとおり、それらの施策が二〇二六年中の、何度も申し上げますが、大手元売がプラント建設に踏み出す、そんな決定を得ることができる、すなわちポジティブな決定を促すことにつながっているような内容になっているのか、そういった視点でもってこの問いをしてございますので、そういった点も踏まえてお答えをいただければなというふうに思います。
176角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進に当たりましては、廃棄物由来のＳＡＦの原料を安価かつ安定的に供給することが非常に重要であると認識しております。
このため、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算、そして令和八年度予算案におきまして、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や設備導入補助、そして、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援を盛り込んでいるところでございます。
また、令…
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177望望月良男政府参考人など
十四時まででしたね。済みません、さっき、何て言いましたっけ。十三時って言いました。十四時まででした。済みません。ありがとうございます。
どれも、今後、未来に向けて、そういった原料調達に向けての施策というものが予算化されて取り組んでいただけるものだと、いただいているものというふうに私も理解をしておりますが、先ほど後段に申し上げたとおり、二〇二六年のこの元売の意思決定、そこに本当に影響するような、もっと言うと、大手元売が、環境省がもうここまでやっていただけるんだから、これノーと言えないなというような、そういったことを起こしていけないかなというのが私のそもそ…
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178角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
自治体が関わる回収プロジェクトといたしましては、ただいま御紹介のありました和歌山県による家庭用廃食用油回収の実証事業や、令和七年度、環境省が支援いたしました北関東五県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県でございますが、この北関東五県におけるモデル事業のように、民間企業が廃食用油を拠点回収する取組に対し、自治体が支援や広報等の協力を行っている事例があると承知をしております。
現在、家庭用廃食用油を回収している自治体数は年々増加をしております。ただし、その割合はまだ全国で三割程度にとどまっておりますので、環境省といたしましては、…
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