できない理由をとうとうと述べる答弁が昨日の本会議から続いておりますけれども、冤罪を絶対起こしちゃならないということの中で、やはりこれは徹底検証しないといけないわけですよ。けれども、結局やらない、この法改正で説明させてくれというようなことの中で、ですので、みんながもやもやを持って、与党審査でこれだけもめるというのも私は聞いたことがないですし。みんなが、じゃ、冤罪をなくして、しっかり再審制度というものが機能するようにやっていこうということで、みんなで徹底的に考えてやることになれば、刑事局長もずっとさっきから一生懸命この解釈について答弁をなさるわけでありますけれども、これはみんながしっかりと、目的は一緒じゃないですか、冤罪をなくすということ、ですので、それに向かって徹底的なものというのはやはりやらないといけないわけですね。
今回、法改正の審議が進んでいって、最終的にこの法改正がどうなるのかというのは分からないですけれども、法改正云々を超えても、別のところに置いたとしても、やはりこれをやらないと、国民からは、またやらない理由を法務当局が言っている、検察が言っているということで、これは検察に対する信頼というものにも関わってくると思うんですよね。だから、徹底的にこれはやはり検証をすべきだということを提起をしたいというふうに思います。これは繰り返しまた聞いていきます。
次に、証拠の提出命令、いわゆる証拠開示関係についてお聞きをしていきます。
先ほども申し述べましたけれども、冤罪の原因は証拠隠し、証拠の捏造との指摘、強いものがございます。
袴田事件では、五点の衣類のカラー写真、ネガフィルムが開示されたことにより、みそ漬け実験が行われ、五点の衣類が捏造されたものであることが明らかになりました。
福井事件では、「夜のヒットスタジオ」の放映日に関する捜査報告書が開示されたことにより、関係者の証言が信用できないことが明らかになりました。
足利事件では、ＤＮＡの鑑定が実施されたことにより、菅家さんが真犯人でないことが明らかになりました。
このように、証拠開示が再審開始及び再審無罪の決め手となった事件は枚挙にいとまがないというような状況になってまいりました。
本来、このような証拠は、通常審、確定審において開示されていなければなりませんけれども、平成十六年の刑事訴訟法改正以前は証拠開示の制度がなかったために、検察官が任意に証拠を提出しない限り、証拠を隠すということも可能でした。また、証拠の捏造があったとしても、それを見抜くことが困難でした。
冤罪被害者を救済するためには証拠開示がまず重要であるという認識について問います。
214
平口洋(自民)法務大臣
個別の再審事件における検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事項については、法務大臣としてお答えすることは差し控えるところでございます。
当然のことながら、証拠を改ざん、捏造したりすることはあってはならず、また、裁判に顕出すべき証拠は適切に顕出されるべきであるというふうに認識をいたしております。「検察の理念」にあるとおり、検察当局においては、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し、法令を遵守し、厳正公平、不偏不党を旨として公正誠実に職務を行うということが肝要であると考えております。
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215
和田政宗(参政)
昨日の本会議、そして今も質問をしましたけれども、捏造は絶対にあってはならないというのは当然のことであって、それはまさに法務省としても当然のことであるわけでありますけれども、冤罪被害を起こさないようにするためには、やはり過去のものの徹底究明というのを行うべきだというふうに思うんですね。
昨日の総理答弁の中で司法権云々というようなことを言及されていましたけれども、やはりこれは、まず検察当局、これは最高検の報告書などがあるわけでありますが、そういうことではなく、私は第三者機関を設置してやるべきだというふうに思っております。法務省に任せるのではなく、第三者機関…
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216平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
第三者機関を設置して個別の刑事事件の検証を行うということにつきましては、まず、検察官の活動やそれに対する裁判所の評価なども検証の対象とならざるを得ない点で、司法権の独立の問題が生じ得るということ、また、秘匿性の高い刑事事件に関する情報が第三者に開示され、関係者の名誉、プライバシーを侵害するなどのおそれもあることから、慎重な検討を要するものと考えております。
他方、再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に大きな影響を及ぼすものでございますから、法務省といたしましては、刑事法に関する基本的な事項…
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- （上の発言）
217和田政宗(参政)
できない理由をとうとうと述べる答弁が昨日の本会議から続いておりますけれども、冤罪を絶対起こしちゃならないということの中で、やはりこれは徹底検証しないといけないわけですよ。けれども、結局やらない、この法改正で説明させてくれというようなことの中で、ですので、みんながもやもやを持って、与党審査でこれだけもめるというのも私は聞いたことがないですし。みんなが、じゃ、冤罪をなくして、しっかり再審制度というものが機能するようにやっていこうということで、みんなで徹底的に考えてやることになれば、刑事局長もずっとさっきから一生懸命この解釈について答弁をなさるわけでありますけれども、これはみんながしっかりと、目的は一緒じゃないですか、冤罪をなくすということ、ですので、それに向かって徹底的なものというのはやはりやらないといけないわけですね。
今回、法改正の審議が進んでいって、最終的にこの法改正がどうなるのかというのは分からないですけれども、法改正云々を超えても、別のところに置いたとしても、やはりこれをやらないと、国民からは、またやらない理由を法務当局が言っている、検察が言っているということで、これは検察に対する信頼というものにも関わってくると思うんですよね。だから、徹底的にこれはやはり検証をすべきだということを提起をしたいというふうに思います。これは繰り返しまた聞いていきます。
次に、証拠の提出命令、いわゆる証拠開示関係についてお聞きをしていきます。
先ほども申し述べましたけれども、冤罪の原因は証拠隠し、証拠の捏造との指摘、強いものがございます。
袴田事件では、五点の衣類のカラー写真、ネガフィルムが開示されたことにより、みそ漬け実験が行われ、五点の衣類が捏造されたものであることが明らかになりました。
福井事件では、「夜のヒットスタジオ」の放映日に関する捜査報告書が開示されたことにより、関係者の証言が信用できないことが明らかになりました。
足利事件では、ＤＮＡの鑑定が実施されたことにより、菅家さんが真犯人でないことが明らかになりました。
このように、証拠開示が再審開始及び再審無罪の決め手となった事件は枚挙にいとまがないというような状況になってまいりました。
本来、このような証拠は、通常審、確定審において開示されていなければなりませんけれども、平成十六年の刑事訴訟法改正以前は証拠開示の制度がなかったために、検察官が任意に証拠を提出しない限り、証拠を隠すということも可能でした。また、証拠の捏造があったとしても、それを見抜くことが困難でした。
冤罪被害者を救済するためには証拠開示がまず重要であるという認識について問います。
218佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
再審請求審において、冤罪被害者、済みません、我々、冤罪という言葉をどうするかは別なんですけれども、無実の人が、無罪をもらうべき人が無罪にならない問題を解決するためには、証拠開示の問題というのは極めて重要であります。
加えて、通常審においても、これは先ほど来答弁しているところですけれども、平成十六年の改正以来、極めて幅広い証拠開示が実務に定着しているところでありまして、これはもう我が国の刑事司法の基本的な制度になっているというところでありまして、今後とも、再審請求審も含めて、必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることが重要であると考…
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219和田政宗(参政)
まさにそのとおりであるわけでありますが、内閣提出法案は証拠の提出命令の制度を設けるとしておりますけれども、これはいわゆる証拠開示と言えるのかどうか、異なるものではないかとの指摘もあります。
再審請求手続は職権主義の手続でありますから、裁判所が必要と認めた証拠を取り寄せることができるのは当然のことです。法制審議会刑事法（再審関係）部会でも、研究者の委員、幹事は、証拠の提出命令は事実の取調べの一態様であると発言していました。そうであれば、当然、裁判所は、必要があれば検察官に対し証拠の提出を命じることができるはずです。
なぜ、関連性、必要性、相当性などの要…
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220佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
証拠の提出命令制度における関連性、必要性、相当性の意味でございますけれども、まず、関連性という意味は、再審請求理由に関連する証拠という文脈の中で使われるものでありまして、再審請求理由についての判断に資する、証拠というのは書類や物、判断に資する書類や物を指しているものでございます。
ここで、関連するというものを要求していますのは、再審請求審というのが再審請求理由の有無を判断するということであるので、再審請求理由の有無の判断に資さない書類や物を取り調べたりすることになるとかえっておかしな方向に行きかねないであったり、それを提出させるこ…
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