2026年5月27日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
つまりということでいいますと、これも再審制度の答弁の中にもありましたけれども、再審制度の原点というか、再審制度がしっかりと生かされるように法改正をしていくということであるんだというふうに思いますけれども、再審と冤罪ということを考えたときに、なぜ冤罪が起きるのかといえば、これは捜査機関が証拠を隠したり捏造したりするからとの指摘がございます。
福井事件では、検察官は、確定審の段階で、検察官の主張及び確定判決の事実認定と矛盾する証拠である「夜のヒットスタジオ」の放映日に関する捜査報告書が存在することを知りながら、これを開示していませんでした。第一次再審請求では再審開始決定がなされたのに、証拠を隠して即時抗告を行った結果、再審開始決定が取り消されてしまいました。第二次再審請求の再審開始決定では、不誠実で罪深い不正の所為と認定されました。
また、袴田事件では、有罪認定の根拠となった五点の衣類や共布は捏造されたものだと認定されました。
このような証拠隠し、証拠の捏造は絶対にあってはならないことであるという認識について、法務大臣に改めてお聞きします。
次に、和田政宗君。
211和田政宗(参政)
参政党の和田政宗でございます。 まず申し述べたいのは、この改正法ですけれども、法文を読んでも、この改正法、相当難解なんですよね。これは解釈を問わないといけないということで、こういう質疑になっているんですけれども、法改正というのは、そもそも、解釈面で分かりにくいだとか不十分なところを直すのが改正法であるのに、この改正法の法文自体が解釈がどうなんだというようなことが、法文を読んでもずばりと分からないんですよね。ですので、この委員会の中で質問をしていきますけれども、真摯にお答えをいただきたいというふうに思います。 議員立法提出者に対しては、次回以降、聞いて…
212
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。 例えば、再審請求審における捜査機関が保管する裁判所不提出記録の提出に関して言えば、その点に関する明文の規定を欠いていることが、その提出をめぐる争いや手続の遅延を招いているのではないかといった形で、現行の制度、運用についての改善すべき点を振り返り、法整備の在り方について検討を行うことが強く求められているところでございます。 また、再審開始決定に対する不服申立てについて言えば、その不服申立てにより手続が長期化している面があるのではないかといった形で、現行の制度、運用についての改善すべき点について検討を行うことが強く求められているとこ…
213和田政宗(参政)
つまりということでいいますと、これも再審制度の答弁の中にもありましたけれども、再審制度の原点というか、再審制度がしっかりと生かされるように法改正をしていくということであるんだというふうに思いますけれども、再審と冤罪ということを考えたときに、なぜ冤罪が起きるのかといえば、これは捜査機関が証拠を隠したり捏造したりするからとの指摘がございます。
福井事件では、検察官は、確定審の段階で、検察官の主張及び確定判決の事実認定と矛盾する証拠である「夜のヒットスタジオ」の放映日に関する捜査報告書が存在することを知りながら、これを開示していませんでした。第一次再審請求では再審開始決定がなされたのに、証拠を隠して即時抗告を行った結果、再審開始決定が取り消されてしまいました。第二次再審請求の再審開始決定では、不誠実で罪深い不正の所為と認定されました。
また、袴田事件では、有罪認定の根拠となった五点の衣類や共布は捏造されたものだと認定されました。
このような証拠隠し、証拠の捏造は絶対にあってはならないことであるという認識について、法務大臣に改めてお聞きします。
214平口洋(自民)法務大臣
個別の再審事件における検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事項については、法務大臣としてお答えすることは差し控えるところでございます。
当然のことながら、証拠を改ざん、捏造したりすることはあってはならず、また、裁判に顕出すべき証拠は適切に顕出されるべきであるというふうに認識をいたしております。「検察の理念」にあるとおり、検察当局においては、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し、法令を遵守し、厳正公平、不偏不党を旨として公正誠実に職務を行うということが肝要であると考えております。
215和田政宗(参政)
昨日の本会議、そして今も質問をしましたけれども、捏造は絶対にあってはならないというのは当然のことであって、それはまさに法務省としても当然のことであるわけでありますけれども、冤罪被害を起こさないようにするためには、やはり過去のものの徹底究明というのを行うべきだというふうに思うんですね。 昨日の総理答弁の中で司法権云々というようなことを言及されていましたけれども、やはりこれは、まず検察当局、これは最高検の報告書などがあるわけでありますが、そういうことではなく、私は第三者機関を設置してやるべきだというふうに思っております。法務省に任せるのではなく、第三者機関…
216平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。 第三者機関を設置して個別の刑事事件の検証を行うということにつきましては、まず、検察官の活動やそれに対する裁判所の評価なども検証の対象とならざるを得ない点で、司法権の独立の問題が生じ得るということ、また、秘匿性の高い刑事事件に関する情報が第三者に開示され、関係者の名誉、プライバシーを侵害するなどのおそれもあることから、慎重な検討を要するものと考えております。 他方、再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に大きな影響を及ぼすものでございますから、法務省といたしましては、刑事法に関する基本的な事項…