ありがとうございます。
度々、一定の恩恵であったり対価というところが答弁に出ておりますが、先日の鈴木参考人からいただいた資料で、百二十件以上のメッセージというところをやはり私は慎重にというか重大に受け止める必要があると思っておりまして、特に特定技能の方ですね、「そもそも、私たち外国人労働者は、日本側の人手不足を補うために、大規模に受け入れられてきた存在です。」というふうに書かれております。
確かに、この特定技能、技能実習というのは、位置づけ上は、外国人が日本で技術を修得して、母国に帰って生かすという、国際貢献ということでなってはいるんですけれども、実際、本当という感じで、そこは理解いただけると思いますが、それが国際的にも非難をされて、国連からは現代の奴隷制度だなんて強い言葉で批判もされておりましたが、こういうことがあって、今、育成就労制度に変わったということを理解しております。
このことを考えると、外国人が日本にいられることが恩恵だというのは、ちょっと余りにも日本として傲慢な態度なんじゃないかなというふうに思いますし、広い意味で費用をいただくということではなくて、やはり日本も、はっきり言うと、特定技能に関しては、労働力不足を補うためにこちらからお願いをして来ていただいていたような形でもありますので、こういった形というのはなかなか納得がいかないなというふうに感じているところでございます。
それから、ちょっと時間もないので、難民の話もさせていただきたいなというふうに思いますが、この難民支援については、四月十七日の法務委員会で、大臣が、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者であって比較的短期間の在留期間が決定されるものに対しては過度な負担を求めることにはならないというふうに述べておりますが、一回の手数料の額が三か月で一万円と先ほど御答弁もいただいておりました。これが積み重なっていくということはやはり負担が大きいというふうに思いますし、難民申請者が負担する手数料緩和のために全く考慮されていないということなのか、それとも、一定の線引き、具体的には申し上げられないけれども、いろいろな線引きがあって、一定の負担軽減の策は考えていらっしゃるのか、政府の考えをお願いいたします。
143内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
午前中答弁申し上げた内容をちょっと探しておりまして、手数がかかって済みませんでした。
四月十七日の衆議院法務委員会において財務省よりお答えしましたように、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しておりまして、出入国在留管理庁としましても、これまで累次答弁差し上げている各種施策の維持と充実強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
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144小小竹凱(国民)
この手数料という呼び方を、税との違いというのは説明を今受けましたが、これまでの手数料の考え方とこれからの手数料の考え方は違うということも先日答弁されていると思います。
例えば、これまで実費を中心に定められていたものの、今回は、実費並びに在留の確保に関する事務費用であったりとかその他もろもろの費用も込めて今回の手数料を定められているということを置きますと、手数料と言う以上は、やはり手続の対価に限定するべき、実費の相当分に限定するべきだと思いますし、手数料という形を取りながら、今後、事実上、その中身に全く関係のない使い道も発生する可能性は、私は全くないとは…
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145内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
まず、ちょっと大前提を、これまでも累次答弁しているところでございます、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
外国人は、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可又は永住許可を受けて本邦に在留することができることにより、その在留期間に応じ、各種の外国人施策によるものにとどまらず、我が国における生活上、多種多様な恩恵を受け得ることとなっております。
もっとも、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定なものとならないために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を実施するた…
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- （上の発言）
146小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
度々、一定の恩恵であったり対価というところが答弁に出ておりますが、先日の鈴木参考人からいただいた資料で、百二十件以上のメッセージというところをやはり私は慎重にというか重大に受け止める必要があると思っておりまして、特に特定技能の方ですね、「そもそも、私たち外国人労働者は、日本側の人手不足を補うために、大規模に受け入れられてきた存在です。」というふうに書かれております。
確かに、この特定技能、技能実習というのは、位置づけ上は、外国人が日本で技術を修得して、母国に帰って生かすという、国際貢献ということでなってはいるんですけれども、実際、本当という感じで、そこは理解いただけると思いますが、それが国際的にも非難をされて、国連からは現代の奴隷制度だなんて強い言葉で批判もされておりましたが、こういうことがあって、今、育成就労制度に変わったということを理解しております。
このことを考えると、外国人が日本にいられることが恩恵だというのは、ちょっと余りにも日本として傲慢な態度なんじゃないかなというふうに思いますし、広い意味で費用をいただくということではなくて、やはり日本も、はっきり言うと、特定技能に関しては、労働力不足を補うためにこちらからお願いをして来ていただいていたような形でもありますので、こういった形というのはなかなか納得がいかないなというふうに感じているところでございます。
それから、ちょっと時間もないので、難民の話もさせていただきたいなというふうに思いますが、この難民支援については、四月十七日の法務委員会で、大臣が、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者であって比較的短期間の在留期間が決定されるものに対しては過度な負担を求めることにはならないというふうに述べておりますが、一回の手数料の額が三か月で一万円と先ほど御答弁もいただいておりました。これが積み重なっていくということはやはり負担が大きいというふうに思いますし、難民申請者が負担する手数料緩和のために全く考慮されていないということなのか、それとも、一定の線引き、具体的には申し上げられないけれども、いろいろな線引きがあって、一定の負担軽減の策は考えていらっしゃるのか、政府の考えをお願いいたします。
147内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
この負担が過度な負担を求めることになるかどうかということについては、大臣から御答弁が先日あったと御紹介いただいたとおりかと思います。
その上で、難民認定申請につきましては、標準処理期間として掲げている六か月を超えて、平均処理期間が長期化していることが課題だと我々も認識しております。審査の迅速化に努めて、真に保護を必要とする方の迅速な保護を実現する、これがまず一つのテーマでございます。
難民というふうに認定されれば、減免規定の適用ということに問題なく我々もいくと思っておりまして、まず、そういうふうな、保護すべき方かそうでないかということを、プロセスを短…
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148小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
とにかく、期間の面で負担を和らげていくというふうに受け止めました。
その上で、先ほど、午前中、西村委員の質問にもありましたが、日本は難民条約締結国でありまして、国の裁量的判断ではなくて、難民条約に基づく判断として難民認定をしているということでございますが、在留期間の手数料が払えない方で難民認定、難民保護の保護対象となり得る方ですね、午前中の答弁ですと、ノン・ルフールマン原則によって強制送還はされないといったものの、それは結果として、じゃ、非正規滞在が発生するという理解でよろしいんですか。
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149内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
まず、前提で、午前中、丁寧に御説明できなかったエリアがあるので、ちょっと御説明したいと思います。
難民条約は、同条約第一条が定義する難民について、その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない旨規定しているものの、同条約に難民を締約国の領域に受け入れることを義務づける規定はないという整理になっております。
その上で、入管法第六十一条の二の二第一項も、難民認定した場合であっても在留資格の取得を許可しない場合があり得ることを前提とした規定になっております。
そうすると、難民認定を受けた外国…
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