お答え申し上げます。
まず、我々の基本的な考え方なんですけれども、国によって制度は様々でございますが、我が国におきましては、在留資格の変更の許可等に係る手数料は、外国人が我が国に在留することができることの対価としての性質を有することから外国人本人に負担していただく、これが本来の性質である、こういうふうに受け止めております。
そして、今回の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げは、これまで十分考慮されてこなかった在留許可に伴って外国人自身が享受する多種多様な恩恵に着目し、外国人がこれらの恩恵を受けるに当たって行政が実施している各種施策の経費を適切な範囲で勘案するものでございます。こういうことで、適切な額で勘案しているものなので、外国人の方に是非ともお受け止めいただきたいというふうに考えております。
また、参考までに、受入れ機関、雇用主の方にどういうふうな影響があるかということも参考に御報告しますと、出入国在留管理庁としましては、今回、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げることにより、必要な財源の確保を図りながら、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図ることとしておりまして、これによって、例えば、マイナンバーを活用した情報連携の導入などＤＸを推進することにより、在留審査の合理化、迅速化を実現することで、外国人を雇用する企業の皆様方等には在留審査に必要な書類の提出等が一部不要になるなど、その負担が軽減される、こういうふうなことを想定しております。
また、出入国在留管理庁では、生活上の困り事を抱える外国人の方たちを適切な支援につなげることができる人材である外国人支援コーディネーターの育成、認証を、地方公共団体等で外国人への相談対応業務に従事している者を対象に行っているところでございますが、令和七年度補正予算では、この外国人支援コーディネーター制度の在り方について検討するため、外国人向け相談支援に係る調査を実施することとしておりまして、この制度による受入れ機関の負担軽減、このコーディネーターを使って、受入れ企業がいろいろ外国人の雇用に関して悩んでいることとか、ここら辺をサポートしていけないか、こういうふうなことも考えておるところでございます。
さらに、人材獲得競争というお話がございましたけれども、我が国の手数料を定めるに当たりましては、諸外国における同種の手数料の額、これを勘案することとしておりまして、その際には、人材獲得競争という側面も我々はしっかり考えていきたいというふうに思っております。
外国人が就労先や留学先等を決定するに当たっては、我々としては、手数料の額だけではなく、労働、就学環境、日常生活における暮らしやすさ、治安のよさなど、様々な要素を勘案して、外国人の方はどちらの国に来られるかというのを決めておられるものと我々は認識しております。
その上で、今回、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げることにより、必要な財源の確保を図りながら、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図ることとしておりますが、こうした施策の実施は、外国人の方たちが就労先や留学先等を決定するに当たって考慮する様々な積極的な要素にもなり得るものだと考えて、我が国の評価を高めるものではないかというふうに考えております。
したがって、ここら辺もしっかり考えた上で対応を取って、御指摘の人材獲得競争、ここら辺にも悪影響を及ぼさないようにしっかり対応してまいりたい、このように考えております。
95原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
外国人にとって在留資格の更新、変更は、就労、家族滞在など、生活時に不可欠な手続であり、その費用を数万円から数十万円レベルまで許容する上限は、低所得層、不安定就労者にとって過度な経済的負担になるのではないかと思います。特に、家族同伴者や子供を含む世帯では、家族全員分の更新費用が累積し、学費や家賃の二者択一に近い状況に陥る可能性もあると思います。
先日の答弁にもございましたが、減免措置が設けられているとのことですが、その基準、審査フローを具体的にお聞きしたいと思います。また、難民申請者は在留更新の頻度が特に高く、影響が非常に大きい…
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96内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
まず、先ほどの答弁で、在留外国人数が令和四年度末、私、三百万人と言うべきところ、三百人と申し上げたようで、申し訳ございません、三百万人と訂正させてください。
その上で、お答え申し上げます。
経済的事情により在留資格の変更の許可等に係ります手数料を納付することができない外国人は、在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることができない、これが法律の原則でございます。
他方、現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要が…
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97原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
更新、変更手続の費用は、実務上、企業が負担しているケースも多いと聞いています。数倍から数十倍の値上げが実現すれば、中小企業や地方の雇用主ほど負担が大きくなると思います。在留コストが上がることで日本で働くインセンティブが相対的に低下し、他国との人材獲得競争で不利になる可能性もあるのではないかと思います。
実際の金額は今後政令で定められるとのことですが、将来かなり高額な手数料設定が可能になることに対する萎縮効果に対してどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
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- （上の発言）
98内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
まず、我々の基本的な考え方なんですけれども、国によって制度は様々でございますが、我が国におきましては、在留資格の変更の許可等に係る手数料は、外国人が我が国に在留することができることの対価としての性質を有することから外国人本人に負担していただく、これが本来の性質である、こういうふうに受け止めております。
そして、今回の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げは、これまで十分考慮されてこなかった在留許可に伴って外国人自身が享受する多種多様な恩恵に着目し、外国人がこれらの恩恵を受けるに当たって行政が実施している各種施策の経費を適切な範囲で勘案するものでございます。こういうことで、適切な額で勘案しているものなので、外国人の方に是非ともお受け止めいただきたいというふうに考えております。
また、参考までに、受入れ機関、雇用主の方にどういうふうな影響があるかということも参考に御報告しますと、出入国在留管理庁としましては、今回、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げることにより、必要な財源の確保を図りながら、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図ることとしておりまして、これによって、例えば、マイナンバーを活用した情報連携の導入などＤＸを推進することにより、在留審査の合理化、迅速化を実現することで、外国人を雇用する企業の皆様方等には在留審査に必要な書類の提出等が一部不要になるなど、その負担が軽減される、こういうふうなことを想定しております。
また、出入国在留管理庁では、生活上の困り事を抱える外国人の方たちを適切な支援につなげることができる人材である外国人支援コーディネーターの育成、認証を、地方公共団体等で外国人への相談対応業務に従事している者を対象に行っているところでございますが、令和七年度補正予算では、この外国人支援コーディネーター制度の在り方について検討するため、外国人向け相談支援に係る調査を実施することとしておりまして、この制度による受入れ機関の負担軽減、このコーディネーターを使って、受入れ企業がいろいろ外国人の雇用に関して悩んでいることとか、ここら辺をサポートしていけないか、こういうふうなことも考えておるところでございます。
さらに、人材獲得競争というお話がございましたけれども、我が国の手数料を定めるに当たりましては、諸外国における同種の手数料の額、これを勘案することとしておりまして、その際には、人材獲得競争という側面も我々はしっかり考えていきたいというふうに思っております。
外国人が就労先や留学先等を決定するに当たっては、我々としては、手数料の額だけではなく、労働、就学環境、日常生活における暮らしやすさ、治安のよさなど、様々な要素を勘案して、外国人の方はどちらの国に来られるかというのを決めておられるものと我々は認識しております。
その上で、今回、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げることにより、必要な財源の確保を図りながら、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図ることとしておりますが、こうした施策の実施は、外国人の方たちが就労先や留学先等を決定するに当たって考慮する様々な積極的な要素にもなり得るものだと考えて、我が国の評価を高めるものではないかというふうに考えております。
したがって、ここら辺もしっかり考えた上で対応を取って、御指摘の人材獲得競争、ここら辺にも悪影響を及ぼさないようにしっかり対応してまいりたい、このように考えております。
99原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
手数料水準が外国人の生活や企業活動に与えた影響を定期的に検証していただいて、必要に応じて見直す仕組みも今後御検討いただきますことをお願いしたいと思います。
ＪＥＳＴＡについては、訪日客の増加を目指す我が国として、観光立国を維持しながら日本の水際安全保障をどう強化していくのかを、ＪＥＳＴＡの運用だけにとどまらず、今後もしっかりと御検討くださいますことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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100井井上英孝(維新)
次に、西村智奈美君。
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西村智奈美(中道)
私は、今日は、手数料のことから伺いたいと思っております。
まず、手数料の性質と言ったらいいんでしょうか、前回、先週十七日に、私はここでＪＥＳＴＡの手数料のことについて質問をいたしたんですけれども、そのときに財務省の方からも答弁をいただきました。
そのときに、國重委員の質疑もあって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の総額六百九十億から九百二十億、それに加えてＪＥＳＴＡの手数料、この総額が、外国人施策の充実というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、外国人施策のために充てられるというふうな答弁だったんですけれども、その外国人施策というのは何かという…
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