国民民主党の野村美穂です。
本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。
私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
まず初めに、植松参考人にお尋ねします。
特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。
御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可欠な役務として指定される見通しであると承知をしております。
まず、この法改正によって、海底ケーブル敷設事業にどのような具体的な効果が見込まれるとお考えでしょうか。特に、今後五年間で一千億円超の投資を計画されているとのことですが、敷設船の自社保有や海外保管基地の設置、研究開発等において法改正がどのように寄与するとお考えでしょうか。
また、法改正に限らず、経済安全保障上、国による関与として期待されることは何でしょうか。財政支援、技術開発支援、外交面での支援など、具体的にお話しいただけたらと思います。
41鈴鈴木一人東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長
時間もありますので、手短に。
米国の経済安全保障の考え方というのは、経済安全保障は国家安全保障であるということで、国家安全保障、特に防衛ですとか軍事部門における安全保障ということを中心に、今後、国に必要な、特に防衛装備ですとか、防衛産業を支えるために必要なサプライチェーンの構築のためには国家が積極的に出資をするというような形で対処をすることで経済成長につながっているということになってはいるんですけれども、それは裏を返せば、極めて保護主義的な、ある種の極端な防衛産業政策というふうに言えるかと思います。
その意味では、産業自体はそうやって安定化するという…
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浦野靖人(維新)
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、野村美穂君。
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- （上の発言）
44野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。
私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
まず初めに、植松参考人にお尋ねします。
特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。
御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可欠な役務として指定される見通しであると承知をしております。
まず、この法改正によって、海底ケーブル敷設事業にどのような具体的な効果が見込まれるとお考えでしょうか。特に、今後五年間で一千億円超の投資を計画されているとのことですが、敷設船の自社保有や海外保管基地の設置、研究開発等において法改正がどのように寄与するとお考えでしょうか。
また、法改正に限らず、経済安全保障上、国による関与として期待されることは何でしょうか。財政支援、技術開発支援、外交面での支援など、具体的にお話しいただけたらと思います。
45植植松智則日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長
御質問いただきありがとうございます。
敷設船に御支援いただけるという形になったとして、その効果と政府への期待というところですけれども、敷設船と、あとナレッジ、人材ですけれども、これはセットのものと考えています。船がなければナレッジも蓄積しない、ナレッジがなければ船も持てない。ナレッジと船舶というのをセットで考えたときに、まずは、これまで海洋工事に起因する原価悪化というものが、全部と言わないまでも、大部分が解消するかというところで、収益面での改善ということを期待しております。
さらには、新造船ですので、燃費の効率であるとか工事の効率、これによる原価低減…
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46野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。
事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。
特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような…
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47原原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
まず、経済安全保障にかかわらず、一般論で申し上げますと、規制はできるだけ少ない方がいい、それから、導入しなければいけない場合でも、焦点を絞って行っていただきたいというふうに考えておりまして、その観点では、経団連も日頃から規制改革の御要望を政府の方に申し上げて、逐次対応してきていただいているところでございます。まだまだやらなければいけない宿題はあると思っています。
それに加えて、経済安全保障の世界で申し上げますと、今回の経済安全保障推進法におきましても、規制措置とそれから支援措置、この二つに分かれるわけでございますけれども、特に規制措置、具体的に申し上げ…
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