まず、経済安全保障にかかわらず、一般論で申し上げますと、規制はできるだけ少ない方がいい、それから、導入しなければいけない場合でも、焦点を絞って行っていただきたいというふうに考えておりまして、その観点では、経団連も日頃から規制改革の御要望を政府の方に申し上げて、逐次対応してきていただいているところでございます。まだまだやらなければいけない宿題はあると思っています。
それに加えて、経済安全保障の世界で申し上げますと、今回の経済安全保障推進法におきましても、規制措置とそれから支援措置、この二つに分かれるわけでございますけれども、特に規制措置、具体的に申し上げますと基幹インフラの制度、重要設備を特定して、それを導入する場合には、あるいは外部に委託する場合には事前届出が必要という制度でございますが、これはかなり企業にとっては負担の重い制度でございます。
したがいまして、制度導入前から、経団連といたしましては、できるだけ対象となる事業者、あるいはそれを納入するベンダーと十分に話合いをしていただいた上で、重要設備というのをできるだけ絞り込んでいただきたいというふうに言ってまいりまして、そのような作業が行われた上で法律が施行されているという状況でございます。
その結果として、たしか九百何件の事前届出が既に行われているわけでございますが、こうした事前制度を行ったことによって、企業はそれなりの負担がかかっているわけでございます。ただ、負担だから嫌だということではなくて、自分たちが負った負担によって日本の経済安全保障がどの程度高まったのか、これがもう少し実感できるようにしていただけると、よりこの制度の実効性というのは上がってくるのではないかというふうに思っておりまして、今からの期待としてそのような形で申し上げたいと思います。
それから、冒頭の陳述におきまして私が申し上げたのが、関係者への協力義務、努力義務あるいは要請といった今回新しく入った制度でございますが、これは、最終的に、いわゆるＧＯＣＯ、政府がどうしようもなくて乗り出していって介入をして、政府自らがそれを生産していくという仕組みでございますが、それは抑制的に運用するようにということで基本指針にも書かれているかと思います。
今回設けられる制度はその前段階の制度でありますので、協力義務では、努力義務では軽いのではないかという御批判があるかもしれませんが、我々からいたしますと、ＧＯＣＯという最終手段の手前で行われるものでもありますので努力義務が適当だというふうに思っておりますので、それ以上の強化というのは必ずしも制度全体で見た場合に合理的ではないのではないかというふうに思っておりますので、今回御提案のある改正については賛成をしております。
以上でございます。
44野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。
私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
まず初めに、植松参考人にお尋ねします。
特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。
御社は…
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45植植松智則日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長
御質問いただきありがとうございます。
敷設船に御支援いただけるという形になったとして、その効果と政府への期待というところですけれども、敷設船と、あとナレッジ、人材ですけれども、これはセットのものと考えています。船がなければナレッジも蓄積しない、ナレッジがなければ船も持てない。ナレッジと船舶というのをセットで考えたときに、まずは、これまで海洋工事に起因する原価悪化というものが、全部と言わないまでも、大部分が解消するかというところで、収益面での改善ということを期待しております。
さらには、新造船ですので、燃費の効率であるとか工事の効率、これによる原価低減…
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46野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。
事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。
特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような…
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- （上の発言）
47原原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
まず、経済安全保障にかかわらず、一般論で申し上げますと、規制はできるだけ少ない方がいい、それから、導入しなければいけない場合でも、焦点を絞って行っていただきたいというふうに考えておりまして、その観点では、経団連も日頃から規制改革の御要望を政府の方に申し上げて、逐次対応してきていただいているところでございます。まだまだやらなければいけない宿題はあると思っています。
それに加えて、経済安全保障の世界で申し上げますと、今回の経済安全保障推進法におきましても、規制措置とそれから支援措置、この二つに分かれるわけでございますけれども、特に規制措置、具体的に申し上げますと基幹インフラの制度、重要設備を特定して、それを導入する場合には、あるいは外部に委託する場合には事前届出が必要という制度でございますが、これはかなり企業にとっては負担の重い制度でございます。
したがいまして、制度導入前から、経団連といたしましては、できるだけ対象となる事業者、あるいはそれを納入するベンダーと十分に話合いをしていただいた上で、重要設備というのをできるだけ絞り込んでいただきたいというふうに言ってまいりまして、そのような作業が行われた上で法律が施行されているという状況でございます。
その結果として、たしか九百何件の事前届出が既に行われているわけでございますが、こうした事前制度を行ったことによって、企業はそれなりの負担がかかっているわけでございます。ただ、負担だから嫌だということではなくて、自分たちが負った負担によって日本の経済安全保障がどの程度高まったのか、これがもう少し実感できるようにしていただけると、よりこの制度の実効性というのは上がってくるのではないかというふうに思っておりまして、今からの期待としてそのような形で申し上げたいと思います。
それから、冒頭の陳述におきまして私が申し上げたのが、関係者への協力義務、努力義務あるいは要請といった今回新しく入った制度でございますが、これは、最終的に、いわゆるＧＯＣＯ、政府がどうしようもなくて乗り出していって介入をして、政府自らがそれを生産していくという仕組みでございますが、それは抑制的に運用するようにということで基本指針にも書かれているかと思います。
今回設けられる制度はその前段階の制度でありますので、協力義務では、努力義務では軽いのではないかという御批判があるかもしれませんが、我々からいたしますと、ＧＯＣＯという最終手段の手前で行われるものでもありますので努力義務が適当だというふうに思っておりますので、それ以上の強化というのは必ずしも制度全体で見た場合に合理的ではないのではないかというふうに思っておりますので、今回御提案のある改正については賛成をしております。
以上でございます。
48植植松智則日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長
法制度でのやりづらさとか足かせとかというような御質問だとすると、海底ケーブルに限って申し上げますと、特段ございません。
さらには、弊社の場合、私自身もそうですけれども、航空宇宙、防衛、私、三十年やっていますけれども、いわゆる社会インフラの事業は、少なからず多からず、国の関与、法律の中での仕事ということになっておりますけれども、これも、これまでのところ、法律に起因するようなやりづらさというものは感じたことはございません。
これも、日本の法律の完成度であるとか運用の成熟度の高さかなというふうには思っております。
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49野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
それでは、最後、また植松参考人にお尋ねをします。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。
資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。
御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になる…
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50植植松智則日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長
先ほど申し上げましたとおり、敷設船を自社で保有する計画を今実行中でございますけれども、自社で保有する意義としましては、敷設能力の向上と、あとは弊社のコントロール下に置けるという、その二点なんですが、一つ目の能力では、先ほどの防護のところでも申し上げましたとおり、弊社は、敷設までというところのサプライチェーンを受け持っている立場からすると、完全に切れないようなケーブルというのはなかなか難しいんですが、やはり、防護されているケーブルを敷設するための高機能、高性能な敷設船、さらには、先ほども触れた埋設するための、これも高機能、高性能な、これは、自社保有で仕様を…
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