浦野靖人 (維新)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 26 件・言及した要求 2 件
言及した要求
- 7発言
- 1発言
直近の発言
… 昨日の質疑においても申し上げましたが、日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。本日の政府参考人の答弁で示されたとおり、定数削減は民主党政権時代の閣議決定で政府の方針として示されていたものであり、多くの政党が公約に掲げ、選挙が終わればすぐ忘れるを繰り返してきました。日本維新の会は、国民の皆様から負託を受けた政治家自らが公約を実現することが政治への信頼を回復するための第一歩であり、改革の姿勢を率先して示すことが極めて重要であると考えています…
今述べられた中選挙区制度の問題点については、現在の政治状況も変化しており、全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれません。しかし、同一選挙区で同一政党の複数の候補者が当選を争うという制度である以上、今後の衆議院の選挙制度に関する議論においては、このような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えます。 このように、選挙制度の在り方については、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという大きな視点に立った議論が必要です。 定…
一方、第八次選挙制度審議会の答申では、比例代表制について、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています。 現在も多党化の傾向が指摘される中、激変する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます。 第八次選挙制度審議会の答申は、単…
今お聞きをいただいたとおり、やはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度、人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され、決定されてきたものと思われます。したがって、議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます。 現に、マスコミ各社の世論調査を見ても、国民の多くは定数削減を支持しています。重要なのは、我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するために…
… 昨日の質疑では、人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えないという指摘に対して、提出者より、定数の在り方も含め選挙制度の在り方については、それぞれの国の社会、文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えるという答弁がありました。 そこで、ＯＥＣＤ加盟各国の国会議員定数を比較した場合、議員一人当たり人口、二院制の場合には下院議員一人当たり人口が最も多い三…
… 附帯決議では、議員定数や地域の実情を踏まえた選挙区割りの在り方などについて抜本的な検討を行い、令和七年国勢調査の結果が判明する時点を目途として具体的な結論を得るよう努力することとされています。本法案は、その附帯決議の趣旨にも沿いながら、協議会の議論を現実の制度改革へと結びつけるためのものであると考えています。 我々日本維新の会は、定数削減を長年訴え続けてきた政党として、この改革を必ず実現しなければならないと強く責任を感じております。 決める政治をできるのは自由民主党と日本維…
さらに、前回提出された法案では、小選挙区二十五、比例代表二十の計四十五議席を削減する内容となっていましたが、今回の法案では、比例代表のみを四十五議席削減する内容へと変更されています。 この点については、比例代表だけを削減することは与党に有利に働くのではないか、また、比例代表の定数を減らすことで死に票が増え、多様な民意が十分に反映されなくなるのではないかといった批判もあります。一方で、小選挙区の削減は、地方の選挙区を更に広域化させ、地域代表としての機能を弱めることにつながるとの…
また、現在、協議会において真摯な議論が進められているにもかかわらず、この法案を提出し審議を進めることについては、結論ありきではないか、数の力で押し切ろうとしているのではないか、三年半にわたり積み重ねられてきた協議会での議論を無にするものではないかといった懸念が野党各党から示されております。 しかし、本法案は、協議会そのものを否定するものではなく、協議会における議論を促し、その結果を着実に制度改革へと結びつけることを目的としているものと理解しております。 こうした野党からの懸念…
次に、本法案では、定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い、一年以内に結論を得ることとしております。 私どもも、選挙制度は、各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています。しかし、その一方で、いつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信を更に招くことにもなりかねません。 そのため、本法案では、一年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数四十五議席…
… 日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。 昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民と…
… 日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。現在、日本維新の会は与党でありますが、今後も、企業・団体献金を受け取ることはありません。それは、特定の企業、団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求するためです。 憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められて…
村井知事も、広まってしまうと止められないと。私も、私個人に対するそういうのはほとんどないですけれども、党に対する誹謗中傷はかなり、毎回すさまじいものがありますので、この辺は、公平な選挙という観点からは、しっかりとこれから選挙の在り方をまた考えなければならない事案だと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
数字的には体感しているよりも大分少ないような気はするんですね。検挙をされたからといって、その後罪を問えたかというのは、これはまた別問題ですので、これもなかなか厳しい状況だというふうには思うんですけれども。 発信者情報開示の手続が進んだ時点で事業者側に必要なデータが残っていない可能性が村井知事のときのようにあるということが課題として指摘されているんですけれども、選挙に限らず、悪質な偽情報、誹謗中傷について、迅速な発信者情報の特定というのは考え直さないといけないと思うんですけれど…
済みません、本当はまとめて質問する予定だったのを分けてしまいまして、申し訳ないです。 御答弁をいただいたように、理由は今並べていただいたものがあるんですけれども、我々、選挙に関わる人間の中で、やはりＳＮＳという、これは、いいのか悪いのかは別にして、非常に伝達力の高いツールが今現在あります。そういう意味では、我々の政策を周知していく方法として、より身近な、選挙期間を短くできるようなツールが今現在既にあるということだと私は思っています。 何が言いたいかといいますと、各級選挙、期間…
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 一つ目は、選挙期間の変遷についてお伺いをいたします。 各級選挙、国政から都道府県議会、市町村議会とありますけれども、これらの選挙、各級選挙において、これまで選挙期間はどのように変遷してきたか、まずお聞かせをいただけたらと思います。
ありがとうございます。 最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 もう切っても切れないものに、やっと日本も位置づけられたというふうに思うんですけれども、先ほどの布施参考人のお話にありました、インフラ等への攻撃というのもあります。 資料に載っておりますけれども、ＦＢＩの長官のお話、中国によるサイバー攻撃で、いろいろな基幹への攻撃をされているのが発覚しているとか、少し話は変わるかもしれないですけれども、ついこの間、ニュースでもやっていましたけれども、アメリカのどこかの市長さんが中国のスパイだったというのが発覚して、司法取…
ありがとうございます。 基幹インフラについての言及もありましたけれども、そうだとするならば、経済を担っている日本の多くの企業の皆さんも、経済戦争であれば、戦争というカテゴリーの中に知らずに引き込まれていくということになると思うんです。 経済安全保障というのは企業の利益と相反する部分というものが恐らく出てくる、時と場合によっては出てくると思うんですけれども、そういったリスクと経済安全保障のバランスについて、どのようなお考えがあるのかを原参考人にお伺いしたいと思います。
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 まず、布施参考人にお伺いをしたいと思います。 攻めの経済安保というお話、先ほど後藤委員の質問にもありましたけれども、私もこの部分を少しお聞きしたかったんですけれども、先ほどお話をされていましたので、経済の武器化について少しお伺いをしたいと思っています。 先ほどのお話にもありましたが、これは米中が経済の武器化というものを多用するわけですけれども、実際、今イランにおいても、恐らくホルムズ海峡の封鎖というのはそういうことだと私…
ありがとうございました。 最後に、質問ではないですけれども、一点。 三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。これは明日の参考人に来られる大澤さんの記事だったんですけれども、世界中にはいろいろな国があって、国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したり、その中で、ＳＮＳ上で工作をしかけてきている国も実際にあるわけですよね。 この記事の中でも紹介されていますけれども、例えばロシアのウクライナ侵攻でも、例えばゼレンスキー政権がナチス・ドイツ…