ありがとうございます。
ＮＨＫの番組作成における経費節減の御努力というのは一定の評価をさせていただきますし、一体制作についてもいいと思うんですが、この件では、民間の識者の表現で、４Ｋを民放が撤退するのは、視聴者へのリーチ力の弱さからＣＭ収入が不足し、制作費が不足するという悪循環が続いてしまっていると指摘されています。これは、裏返って言うと、ＮＨＫさんはやはり受信料があるから、地上契約の受信料は月額千百円ですけれども、衛星契約は千九百五十円いただいているわけでありますから、それがあるので安定してできるとも言えるかというふうに思います。
そういった中、国においては、平成二十七年に、４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを総務省が発表されまして、４Ｋ放送、８Ｋ放送を推進しようということで旗振りをされました。平成三十年の実用放送のときには４ＫのＢＳ、ＣＳ合わせて十六チャンネルあったものが、来年民放が撤収しますと、ＮＨＫの４Ｋと、あとは通販チャンネル二チャンネル、計三チャンネルに来年一月以降はなってしまうという見込みになっております。
こういった中で、様々識者の方には、この民放の採算性については当初から懸念されることで、明らかに国策の失敗だという指摘をいただいたりとか、あるいは、総務省はテレビ局に一律的な推進を促したのだから何らかの総括を行うべきというような意見まで出ております。
そういった中で、予算としても、今年度予算を見ますと、衛星放送は四百四十億円計上されていて、ＮＨＫＢＳが三百八十億円、４Ｋは五十四・四億円、８Ｋは五・五億円ということで、見ていただける方がいる限り放送するということはもちろんあるわけでありますけれども、経費の面についても費用対効果というのはやはり考えていかなくちゃいけない部分もあるのかなというふうに思っております。
そういった中で、令和六年度の大臣意見においては、４Ｋ、８Ｋ衛星放送については、普及に向けて引き続き行っていって、公共放送の担い手として先導的役割を果たすべきだとＮＨＫに意見を言っておられるんですが、来年一月からは決定的に状況が変わってしまう、普及するどころじゃなく、民放が全て撤退という話なんですが、そういう状況の中、今後のＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送及び衛星放送全般も含めて、総務省として、総務大臣として御所見を、どのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
65小小川航日本放送協会理事
お答えいたします。
衛星波の再編について、事業支出の削減等の経営上の効果や国民・視聴者への影響等の検証、明確化を行い、結果についての説明責任を果たすよう求める総務大臣意見は重く受け止めております。公共放送、公共メディアとして経営効果や影響をしっかり検証し、透明性を持って説明することが何より重要だと認識しております。
ＮＨＫでは、衛星波の再編を行った結果、衛星放送の番組制作費や制作設備の維持運用経費などで事業支出の削減効果が表れていると認識しております。例えば、二〇二六年度予算では、衛星放送の番組費は、再編前の二〇二三年度予算に対して百五十九億減の四百…
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66高高沢一基(国民)
対応状況を御説明いただいて、ありがとうございます。
日常的な報告だけではなくて、再編というのは非常に大きなことでありますので、それに関してやはりしっかりと調査して、焦点を当てて報告していくというのは重要かと思いますので、引き続きお努めいただければありがたいと思います。
そういった中で、今報道でも言われておりますけれども、４Ｋ放送で、民放の五局、キー局である五局が来年一月からの放送免許の更新をせずに撤退をするということが発表されております。
報道を見ますと、かなり辛辣な報道がされておりまして、毎日新聞さんの見出しだと、「採算合わず「国策の失敗」」だと…
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67小小川航日本放送協会理事
お答えいたします。
ＮＨＫは、令和八年度予算、事業計画に付された総務大臣意見にもございますように、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に向け、公共放送としての役割を果たすことを期待されていると認識しております。
受信料を財源とするＮＨＫは、４Ｋ、８Ｋの放送に当たっては、２Ｋ、４Ｋの一体制作や外部制作事業者との連携などにより、コストを抑え、効率的な制作手法の徹底を進めながら、質の高いコンテンツを制作することを基本としております。
昨年十二月に取りまとめられました総務省の有識者会議、衛星放送ワーキンググループの報告書では、ＮＨＫのＢＳ４Ｋ放送が民放に比べ一定の視聴…
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- （上の発言）
68高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
ＮＨＫの番組作成における経費節減の御努力というのは一定の評価をさせていただきますし、一体制作についてもいいと思うんですが、この件では、民間の識者の表現で、４Ｋを民放が撤退するのは、視聴者へのリーチ力の弱さからＣＭ収入が不足し、制作費が不足するという悪循環が続いてしまっていると指摘されています。これは、裏返って言うと、ＮＨＫさんはやはり受信料があるから、地上契約の受信料は月額千百円ですけれども、衛星契約は千九百五十円いただいているわけでありますから、それがあるので安定してできるとも言えるかというふうに思います。
そういった中、国においては、平成二十七年に、４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを総務省が発表されまして、４Ｋ放送、８Ｋ放送を推進しようということで旗振りをされました。平成三十年の実用放送のときには４ＫのＢＳ、ＣＳ合わせて十六チャンネルあったものが、来年民放が撤収しますと、ＮＨＫの４Ｋと、あとは通販チャンネル二チャンネル、計三チャンネルに来年一月以降はなってしまうという見込みになっております。
こういった中で、様々識者の方には、この民放の採算性については当初から懸念されることで、明らかに国策の失敗だという指摘をいただいたりとか、あるいは、総務省はテレビ局に一律的な推進を促したのだから何らかの総括を行うべきというような意見まで出ております。
そういった中で、予算としても、今年度予算を見ますと、衛星放送は四百四十億円計上されていて、ＮＨＫＢＳが三百八十億円、４Ｋは五十四・四億円、８Ｋは五・五億円ということで、見ていただける方がいる限り放送するということはもちろんあるわけでありますけれども、経費の面についても費用対効果というのはやはり考えていかなくちゃいけない部分もあるのかなというふうに思っております。
そういった中で、令和六年度の大臣意見においては、４Ｋ、８Ｋ衛星放送については、普及に向けて引き続き行っていって、公共放送の担い手として先導的役割を果たすべきだとＮＨＫに意見を言っておられるんですが、来年一月からは決定的に状況が変わってしまう、普及するどころじゃなく、民放が全て撤退という話なんですが、そういう状況の中、今後のＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送及び衛星放送全般も含めて、総務省として、総務大臣として御所見を、どのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
69
林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送につきましては、超高精細度映像ならではのコンテンツの制作等の取組を積極的に行うことなどを通じて公共放送の役割を果たしていただきたいと考えておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しているところでございます。
今御指摘もあったように、衛星放送全般について、近年、テレビ離れなど放送分野を取り巻く社会環境の変化を受けまして、厳しい経営状況にあると認識しております。
こうした状況の中、衛星放送のインフラコストの低減を図る、これが喫緊の課題であると考えておりまして、総務省では、次期放送用衛星の免許につきまし…
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70高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
ネット環境が広まって配信という世界が広がり、衛星も必要かと思いますが、放送だけではなくて衛星通信という見方もあるかと思いますので、それはやはり是非総合的に御検討いただいて、近い将来も含めて、是非道筋を示していただければと思います。
時間がなくなってしまいましたので、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」については、またの機会に質問をさせていただきたいと思います。御準備いただいた方には本当に申し訳ありません。
以上で終わります。
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71
古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
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