小川航日本放送協会理事

2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

お答えいたします。

衛星波の再編について、事業支出の削減等の経営上の効果や国民・視聴者への影響等の検証、明確化を行い、結果についての説明責任を果たすよう求める総務大臣意見は重く受け止めております。公共放送、公共メディアとして経営効果や影響をしっかり検証し、透明性を持って説明することが何より重要だと認識しております。

NHKでは、衛星波の再編を行った結果、衛星放送の番組制作費や制作設備の維持運用経費などで事業支出の削減効果が表れていると認識しております。例えば、二〇二六年度予算では、衛星放送の番組費は、再編前の二〇二三年度予算に対して百五十九億減の四百四十億円とするなど、具体的な削減効果をお示ししております。

また、国民・視聴者皆様への影響等の検証については、再編の前後を含めて接触者率や質に対する評価等について調査し、四半期業務報告において結果をお示ししております。

さらに、一般の方も傍聴できる総務省の有識者会議の場で、複数回にわたり、衛星波の再編の概要、経営上の狙いや効果について資料を用いて説明したほか、再編後の視聴者の視聴動向なども説明いたしました。

今後も、再編による視聴状況の変化や寄せられる御意見などを不断に検証し、視聴者の皆様に丁寧に御説明しながら説明責任を果たしてまいります。

以上でございます。

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