ほかの質問もございますので、次に移りたいと思います。
ただいまの御答弁に関連して、海外における独立監視機関についてお伺いをいたします。
例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。
また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。
林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を取り戻していきたいと述べられました。その際、米連邦選挙委員会をモデルとした独立行政機関を検討し、監視、監督機能を持たせるとの考えを明らかにされたとの日経新聞の報道の記事を拝見をいたしました。
林大臣は、外務大臣、防衛大臣、官房長官など幅広い御経験と御知見がありますので、実際に接してこられたアメリカの独立行政機関の機能を日本にも検討すべきとお考えになられたことについて、是非御見解をお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げましたように、各党各会派から様々な議員立法が提出されてきて、令和六年六月と十二月、改正等が行われたわけでございますが、まさに政治資金の在り方というのは、政治活動の自由と密接に関連しておるところでございます。まさに各党各会派で御議論いただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
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8福福重隆浩(中道)
総務大臣のお立場としての御答弁はそういうことだと思うんですけれども、政治家としての御答弁という、思いはございますでしょうか。
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9林芳正(自民)総務大臣
この場でございますので、なかなか一議員としての思いというのは述べにくいところがあるわけでございますが、私も、ずっと議員立法をやっておられる間は、たしか官房長官でございましたので、いろいろな情報をいただきながら状況を把握してきたところでございます。
しっかりと議論が進んでいくということが望ましいということは、委員がおっしゃるとおりではないかというふうに考えておるところでございます。
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- （上の発言）
10福福重隆浩(中道)
ほかの質問もございますので、次に移りたいと思います。
ただいまの御答弁に関連して、海外における独立監視機関についてお伺いをいたします。
例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。
また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。
林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を取り戻していきたいと述べられました。その際、米連邦選挙委員会をモデルとした独立行政機関を検討し、監視、監督機能を持たせるとの考えを明らかにされたとの日経新聞の報道の記事を拝見をいたしました。
林大臣は、外務大臣、防衛大臣、官房長官など幅広い御経験と御知見がありますので、実際に接してこられたアメリカの独立行政機関の機能を日本にも検討すべきとお考えになられたことについて、是非御見解をお伺いいたします。
11林芳正(自民)総務大臣
総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。
このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的…
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12福福重隆浩(中道)
さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。
政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。
私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る…
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13長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
インターネット選挙運動の解禁は、各党各会派による御議論を経まして、平成二十五年に、議員立法による公職選挙法の改正により実現したものでございます。
その際、提案者の方からは、「近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもの」との説明があったと承知をいたしております。
総務省では、改正法施行の翌年である平成二十六年に、インターネット選挙運動解禁に関する調査を実施しております。この調査結果で…
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