先ほど申し上げましたように、各党各会派から様々な議員立法が提出されてきて、令和六年六月と十二月、改正等が行われたわけでございますが、まさに政治資金の在り方というのは、政治活動の自由と密接に関連しておるところでございます。まさに各党各会派で御議論いただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
林芳正 (自由民主党)総務大臣
2026年6月15日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
前後のやりとり
中道改革連合の福重隆浩です。 初めての政治改革特別委員会での質疑となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日の質疑に当たりまして、私の質問の多くが林総務大臣へのものであり、また、林大臣におかれましては、この後、参議院の決算委員会に御出席される予定であることから、委員長を始め理事の皆様に質疑の順番につきまして御配慮を賜りました。まず冒頭、この場をおかりいたしまして、委員長並びに理事各位に感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 共同通信が行った政治改革に関する全国郵送世論調査によれば、実施から三十年となる衆議院小選挙…
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林芳正(自民)総務大臣政治団体の収支の公開、そして政治資金の授受など政治資金の規正については、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保すること、そして政治資金の透明性を図っていくことなどとのバランスを取りながら現在の仕組みとなっているもの、そういうふうに承知をしております。 直近、令和六年六月と十二月、それぞれ議員立法により政治資金規正法の改正等が行われました。政治資金の透明性を高めるための措置が講じられたところでございます。 その後も各党各会派から様々な議員立法が提出されてきたと承知しておりますが、政治資金の在り方については、まさに各政党…
御答弁ありがとうございました。 今、各党各会派でこの問題が議論されているということは分かります。そういった中にあって、今、公開を進めていきたいということもありましたけれども、私たち中道と国民案は、三月の二日に提出をさせていただいて、ポイントは、法案は、企業・団体献金の存続を前提として、一つ、寄附の受皿を政党本部と都道府県本部組織に限定をする、二つ目は、寄附額を年間で最大一億円、同一の政治団体に最大二千万円に規制するというものであります。 一方で、自民党、維新の会の法案では、六月十日東京新聞のネット配信では、有識者組織を国会に配置し、二〇二七年九月まで…
- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣先ほど申し上げましたように、各党各会派から様々な議員立法が提出されてきて、令和六年六月と十二月、改正等が行われたわけでございますが、まさに政治資金の在り方というのは、政治活動の自由と密接に関連しておるところでございます。まさに各党各会派で御議論いただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
総務大臣のお立場としての御答弁はそういうことだと思うんですけれども、政治家としての御答弁という、思いはございますでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣この場でございますので、なかなか一議員としての思いというのは述べにくいところがあるわけでございますが、私も、ずっと議員立法をやっておられる間は、たしか官房長官でございましたので、いろいろな情報をいただきながら状況を把握してきたところでございます。
しっかりと議論が進んでいくということが望ましいということは、委員がおっしゃるとおりではないかというふうに考えておるところでございます。
ほかの質問もございますので、次に移りたいと思います。 ただいまの御答弁に関連して、海外における独立監視機関についてお伺いをいたします。 例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。 また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。 林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、…