お答え申し上げます。
大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。
いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題だろうと思ってございます。
その前提として、被災者一人一人の所在、ニーズを把握することが重要になってまいりますので、的確な被災者支援を行うために、まず、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を行う自治体等において必要な情報を集約することが重要と考えてございます。デジタル技術も活用して、自治体等が平時に収集済みの情報や、広域避難者あるいは避難所の外におられる避難者も含めて発災後に収集する情報をデータベースとして集約いたしまして、さらに、広域災害において自治体間でも情報共有する仕組みが求められていると考えてございます。
このときに、各自治体がそれぞれシステムを作ってきている経緯がございますので、スムースな情報集約やシステム間の情報連携のためには、各種のデジタルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になると認識してございます。
こうした観点から、防災庁の設置も見据えて、まず今年度は、被災者支援に必要な情報項目の標準化等を進め、情報連携の際に必要となる被災者データベースに求められる要件を整理した上で、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
このような取組を通じまして、各種のデジタルツールやシステムを互換性のあるものとすることなど、被災者一人一人のニーズ把握に有効活用できる環境整備を防災庁として責任を持って進めることで、支援を行う自治体での情報連携の円滑化を実現し、様々な状況に置かれる避難者への適切な支援の提供につなげるよう努めてまいりたいと考えてございます。
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青柳仁士(維新)
なかなか言いづらいかもしれませんけれども、基本的には、時限措置として法律が制定されている以上は、今いろいろな法律の中で自動的に延長していくような慣例みたいなものもあちこち見られるわけですけれども、そういうことではなくて、特に福島の復興、東日本大震災の復興が重要だ、これは全員の認識だと思うんです。ですが、組織としてその機能を引き継いではいけないということもないでしょうし、また、その知見と経験が重要であるからこそ、これからの日本全体の未来の防災を担っていく防災庁がそういったところをしっかりと取り込んで、有機的に本当に強い体制をつくっていくことが重要だと思いま…
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簗和生(自民)
次に、佐々木真琴君。
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42佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。
本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本に…
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- （上の発言）
43横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答え申し上げます。
大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。
いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題だろうと思ってございます。
その前提として、被災者一人一人の所在、ニーズを把握することが重要になってまいりますので、的確な被災者支援を行うために、まず、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を行う自治体等において必要な情報を集約することが重要と考えてございます。デジタル技術も活用して、自治体等が平時に収集済みの情報や、広域避難者あるいは避難所の外におられる避難者も含めて発災後に収集する情報をデータベースとして集約いたしまして、さらに、広域災害において自治体間でも情報共有する仕組みが求められていると考えてございます。
このときに、各自治体がそれぞれシステムを作ってきている経緯がございますので、スムースな情報集約やシステム間の情報連携のためには、各種のデジタルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になると認識してございます。
こうした観点から、防災庁の設置も見据えて、まず今年度は、被災者支援に必要な情報項目の標準化等を進め、情報連携の際に必要となる被災者データベースに求められる要件を整理した上で、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
このような取組を通じまして、各種のデジタルツールやシステムを互換性のあるものとすることなど、被災者一人一人のニーズ把握に有効活用できる環境整備を防災庁として責任を持って進めることで、支援を行う自治体での情報連携の円滑化を実現し、様々な状況に置かれる避難者への適切な支援の提供につなげるよう努めてまいりたいと考えてございます。
44佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。
次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。
地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。
今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆…
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45横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてございます。
災害対応の効率化については、デジタル技術を活用して様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、活用することなどを通じて、その…
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46佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。
これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。
それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はい…
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