地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてございます。
災害対応の効率化については、デジタル技術を活用して様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、活用することなどを通じて、その実現に努めてまいりたいと考えてございます。
そして、広域的な応援体制については、まずは都道府県の役割が大きいと認識してございます。防災庁では、ふるさと防災職員や新たな交付金も活用して、市町村を支える都道府県の事前防災の取組を通じた災害対応力の向上を支援してまいりたいと考えてございます。
さらに、大規模な災害の場合は、防災庁が司令塔となり、政府一体となって国が都道府県とともに市町村や地域を支えることが重要になってまいりますので、このための体制強化として、例えば、プッシュ型支援の分散備蓄体制の充実とか、自治体からの応援職員の派遣制度の構築などに取り組んできてございますので、そういうものを充実させていくということを考えてございます。
あわせて、受援体制を整えることも非常に重要だと考えてございますので、各自治体、地域の受援体制を整えるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。
消防団の人数が減っているという御指摘をいただきました。こちらは消防庁を中心に取り組んでおられますので、我々もしっかり連携してその取組を支えてまいりたいと考えてございます。
42佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。
本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本に…
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43横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答え申し上げます。
大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。
いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題だろうと思ってございます。
その前提として、被災者一人一人の所在、ニーズを把握することが重要になってまいりますので、的…
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44佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。
次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。
地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。
今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆…
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- （上の発言）
45横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてございます。
災害対応の効率化については、デジタル技術を活用して様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、活用することなどを通じて、その実現に努めてまいりたいと考えてございます。
そして、広域的な応援体制については、まずは都道府県の役割が大きいと認識してございます。防災庁では、ふるさと防災職員や新たな交付金も活用して、市町村を支える都道府県の事前防災の取組を通じた災害対応力の向上を支援してまいりたいと考えてございます。
さらに、大規模な災害の場合は、防災庁が司令塔となり、政府一体となって国が都道府県とともに市町村や地域を支えることが重要になってまいりますので、このための体制強化として、例えば、プッシュ型支援の分散備蓄体制の充実とか、自治体からの応援職員の派遣制度の構築などに取り組んできてございますので、そういうものを充実させていくということを考えてございます。
あわせて、受援体制を整えることも非常に重要だと考えてございますので、各自治体、地域の受援体制を整えるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。
消防団の人数が減っているという御指摘をいただきました。こちらは消防庁を中心に取り組んでおられますので、我々もしっかり連携してその取組を支えてまいりたいと考えてございます。
46佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。
これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。
それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はい…
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47長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
まずは、四月二十日発生の三陸沖を震源とする地震、四月二十二日発生の岩手県大槌町の林野火災により被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
委員から御質問のございましたこれらの災害が観光産業に与えた影響でございますけれども、一部の宿泊施設のキャンセルであるとか予定していたイベントの中止があったなど、個別の情報は承知しております。ただ、例えば、対前年度と比較してどの程度減少したかなど、定量的な測定はできておりませんので、これは整理が必要だ、こう認識しております。
観光庁といたしましては、いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、ま…
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48鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、住民や観光客の安全確保と日常生活や地域経済への影響のバランスを確保することは大変重要であると認識しております。
このため、内閣府防災では、今回の注意情報への対応について、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取っていただいた上で、日常生活や経済活動を継続していただくよう呼びかけをしてまいりました。
また、観光庁においても、先ほど答弁がございましたけれども、災害関連情報や観光関連施設の運営状況などについて正確な情報発信に努めたと承知しております。
内閣府と観光庁は、今回も注意報の内…
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